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株式会社ファーストシステムコンサルティング
【会社概要】
弊社FSCはIT企業としての国内実績は30年を超えています。オフショア開発・人材交流を含め東南アジア各国との企業と提携しIT開発のみならず新規ビジネス開発を進めていました。
ベトナムのハノイには2012年から進出し、2016年に弊社現地法人を設立後現在まで正社員が常駐し日本企業の進出支援をしてまいりました。
人口は1億人を突破しまさに東南アジアの盟主の座を勝ち得ていますので、まだまだビジネスチャンスは大きいです。
又、カンボジアでも活発に活動しており、弊社社員が2か月に1回現地訪問しながら新規ビジネスを立ち上げております。又日本企業様の進出支援をしております。既にベトナムの次のビジネスとしてカンボジアに目をつけている企業も多いです。
最近は、モンゴルでの新規進出の相談を受けることが多くなってきました。
モンゴルは、中国とロシアに挟まれた国ですが、国土は日本の4倍あり、鉱物資源は金・銀・銅・レアメタルなど無限といっていいほどあります。
人口は340万人ほどですが、それだけに大手企業が手を出しにくく中堅企業などにとっては非常にブルーオーシャンな市場と言えます。
【海外に進出する・目を向ける理由とは?】
・国内での商品/製品販売が厳しくなってきた
・国内で人材を登用するのが厳しい
・国内事業とは別事業を立ち上げたい
・中国に製造を頼っているがリスクヘッジの為に他国での製造を検討したい
・日本ブランドの商品を海外に販売したい
【具体的な支援内容】
<ターゲットはベトナム・カンボジア・モンゴルになります>
以下のご相談に対応させていただきます。
・自社商品をどの国で展開するのがよいかの相談をしたい
・自社で進出しているが販売がうまくいっていないので相談したい
・一緒に事業計画策定をしてほしい
・中国から他の国での製品開発をしたい
・自社の人材不足に外国人を活用したい
・海外の販売パートナーを探したい
・自社商品のテスト販売をしたい
・人材採用の募集及び面談をしてほしい
・会社設立を支援してほしい
・海外での会計事務所を紹介してほしい
・自社商品と同じ商品群の市場調査をしてほしい
・海外視察の同行をしてほしい
・個別に問題解決の為に相談したい
【実績】
・製造業
・建設業
・化粧品小売業
・飲食業
・リネンサプライ
・中古車販売
・ベトナムでの市場調査依頼(5件)
・ベトナムでのマーケティング、販売パートナー探し(10件)
・ベトナムでの会社設立依頼(3件)
・カンボジアでのマーケティング、販売パートナー探し(5件)
・モンゴルでの市場調査依頼(5件)
・モンゴルでの販売パートナー探し(5件)
・モンゴルでの会社設立依頼(2件)
【海外協力企業】
・IT企業
・銀行
・製造業
・商工会議所
・日本語学校
【その他】
・登録支援機関(出入国在留管理庁)19登-003105
・東京商工会議所中小企業国際展開アドバイザー
・中小機構海外進出支援アドバイザー
・JETROベトナム展開アドバイザー
・モンゴル日本商工会議所所属
・海外ビジネスEXPO(札幌・大阪・福岡・東京) -
Biz Easy DMCC
「Biz Easy」はドバイをベースにし、中東アフリカに進出する企業を対象に、ビジネス基盤をつくり運営サポートをし続けていく会社です。
「Biz Easy」は、「あなたの事業を大胆にシンプルにする 」をミッションに掲げ、企業と個人が主力ビジネス事業に注力し、安定的な事業運営が可能になるよう営業・バックオフィス業務を徹底的にサポートし貢献していく強い意思と願いを社名に込めております。弊社は素晴らしいビジネスの創出や安定的な事業運営を支援し、また、UAEの画期的なビジネスが日本に、相互に日本とUAE・中東にいい影響を与えあい、豊かで潤いのある社会形成に貢献できるよう、皆様の事業サポートに一生懸命努力をおこなってまいります。ドバイやアブダビなどのUAEを始め、サウジアラビア、カタールなどの中東地域、アフリカ地域と日本をつなぎ、現地での事業拡大を行っております。 -
Frontieer Japan 合同会社
イスラム圏に特化+現地スタッフと連携をして行う輸出入ビジネスの構築
Frontieerはイスラム圏を中心としたゼロイチ特化でのビジネス立ち上げを得意としております。
海外展開は販路をもつ現地事業者に交渉する、というだけの簡単なものではなく、細かなフェーズに分かれクリアしていく課題が無数に存在します。
中東圏では日本の製品というマーケットが狭いため広く浸透させていくための水面下の動き、現地企業との信頼関係の構築が肝となり、仁義礼智信とビジネス上の利益の両立が必須です。
文化の違いによるお互いの親切心や正しさの違いでの正面衝突が起きやすいエリアのため、適切なアドバイザーや交渉役が必ず必要とされています。
Frontieerでは現地をよく知るスタッフと連携しながらビジネス上の対立をさけ、協力関係を築くとともに継続しやすいビジネスの構築支援を行っております。
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TandemSprint, Inc.
サンフランシスコ本社のほか、東京と福岡に事務所を置き、日本企業の米国進出をワンストップで支援しております。自らも米国で事業を行っており、ビジネスをベースに、ローカルコミュニティと強固なネットワークを築いています。商慣習の違いを踏まえた地に足を付けた支援を行います。また、CEOが弁護士として活動しており、法律を軸にした高品質なサービスを提供しながら、日米の弁護士・会計士・税理士といった各種専門家とも協働して、シームレスで迅速に貴社をサポートします。
事前~事後のフィージビリティスタディ、販路開拓、現地法人設立、現地法人運営まであらゆるフェーズでの支援業務が可能です。また、不動産取引・管理業、企業のM&Aもご支援いたします。その他、不明点等ありましたら、お気軽にご相談ください。 -
Wavenet Technology
海外デジタル広告ならWAVENETにお任せ!
2010年に設立され、台北、上海、北京、広州、クアラルンプールにオフィスを構えるデジタルマーケティングテクノロジーカンパニーです。
AI人工知能をコアテクノロジーとしたマーケティングソリューションで、リアルタイムクロスメディアバジェッティング、24時間リアルタイム最適化、 クロスメディアのリアルタイムモニタリングを提供いたします。
独自のアドテクノロジーをバックボーンに、先進的なマーケティングテクノロジーソリューションの提供やエクステンションの開発を行い、 より完全なマーケティングエコシステムの構築を目指していきます。 -
The Digital X合同会社
DIGITALで距離を超え、国を超え、世界と繋がる。The Digital X (ザ デジタル エックス)は、グローバルへチャレンジする企業の様々な課題をデジタルマーケティングや仕組みで解決するコンサルティング会社です。
The Digital Xは、グローバルでのBtoB, BtoC向けデジタルマーケティング、グローバルでのプロジェクトマネジメント支援、海外進出支援を行っています。また自社EC事業も運営しており、グローバル規模での商品開発・展開、PR戦略、デジタルマーケティングに関しても豊富なデータ・ノウハウを持ち合わせています。 -
尾崎会計事務所
アメリカ会社設立 アメリカ会計 アメリカ確定申告 アメリカ会計事務所サービス
納税プランニング・サービス:
最適なタックスプランニングで、賢い節税を。
貴社の目的であろう、節税を通してのセービングは、当会計事務所にとっても一番のプライオリティです。
貴社のファイナンシャル状況はとても固有で個性的なものです。どの企業も二つとして同じではありません。ですから一般論的なタックスプランニングをあてはめた場合の、時間の無駄を防ぎます。
貴社独自の状況にあったタックスプランニングをカスタマイズ構築して、最適な節税方法をアドバイスいたします。
そのためには会計年度末に1度話し合うよりも、1年を通して何度も話し合い、賢く何か月も前から、余裕をもってプランニングすることが重要です。
決算期の数ヶ月前から、各クライアント様のデータを前年度の確定申告からピックアップして、お話合いの時間を持てるよう、お願いしています。 -
株式会社 4PX EXPRESS JAPAN
4PXはECを専門とした世界規模もロジスティクスサービスを提供する物流会社です。世界26カ国で国際物流、倉庫作業、返品サービスなど50種類以上の物流サービスを展開しています。
15年以上のグローバルな実績で、ご要望に合わせたあらゆるソリューションが可能です。
日本及び全世界のEC物流、国際物流を支援いたします。
-御社の倉庫担当になります。
-越境ECの提案コンサルを無料でいたします。
-国内外26カ国に倉庫を持っています。世界のEC、販売をサポートいたします。
-海外アマゾン納品任せてください。
-フリマアプリ配送、小さなC2Cも行います。
-1つの倉庫から国内へも海外へも配送が対応可能です。
-大企業から個人事業主まで対応します。
-中国から世界への配送が得意です。
-各国の言葉、文化、法律、ルール、任せてください。
-ワールドワイドでフルフィルメントやります。 -
COEL, Inc.
私たちCOEL, Inc.は“アシスト”というアプローチで、日本企業が挑戦するアメリカ市場において、欠かせない存在になることを追求しています。
アメリカ市場に特化した日本語・英語 対応のオンラインアシスタントサービスを提供しており、日常業務から専門分野まで幅広い業務をこなしている忙しいあなたの代わりに各種業務のサポートを担います。
アメリカでビジネスを始める企業や、すでに事業展開しているけれども様々なリソース課題を抱えている日本企業に向けて、弊社アシスタントが貴社と同じチームメンバーのように伴走させて頂き、アシスタント業務以外にも「EコマースやMarketing、カスタマーサポート、会計など」に精通したメンバーが業務のサポート致します。 -
株式会社クイック
社名:株式会社 クイック
所在地 <大阪本社>〒530-0018大阪市北区小松原町2-4 大阪富国生命ビル
<東京本社>〒107-0052東京都港区赤坂2-11-7 ATT新館
創業 1980年9月19日
設立 1980年9月30日
資本金 3億5,131万円(2022年3月31日現在)
決算期 3月31日
代表者 代表取締役会長 和納 勉
代表取締役社長 川口 一郎
グループ従業員数 1,628名(2022年10月1日現在)
連結売上高 235億 9,089万円(2022年3月期実績)
事業所 大阪本社、東京本社、東京、名古屋、神戸
取引金融機関 三菱UFJ銀行 梅田中央支店
三井住友銀行 梅田支店
監査法人 EY新日本有限責任監査法人
厚生労働大臣許可番号 株式会社クイック 有料職業紹介事業 27-ユ-020100