＜日本国内/海外での当社の業務範疇＞

広告代理業 / イベント企画制作 / WEBサイト企画制作 / グラフィックデザイン / 印刷 /
CI・VI活動支援 / インナーコミュニケーション / コンソシアム運営

海外においては、ASEAN地域を中心にマーケティング・広告支援を行っております。
特に、日本本社でASEAN地域のプロモーション全般をコントロールされている
お客様からの依頼を数多く頂いております。

会社名義「誠貫」は誠で一貫する意味を名付けされています。英語の会社名SEI-KANGにはgを加え、good意味でと願っています。

弊社は2010年に創業以来台湾新北市に本社を構え、日本を中心とした家電や生活雑貨などを輸入し、日本の「良さ」をもっと台湾の消費者に広めるため輸入販売を行っております。
台湾現地でオンラインとオフライン両方行って消費者は買い物だけではなくて、実店舗で直接商品の良さを感じられます。さらにネット通販に通し、どこに住んでも簡単に買い物できるモデルを作っております。

現在の新しい小売モデルに基づいて、OMO(Online merge Offline)の形で実店舗やオンラインにおける複数の販売チャネルを長期的連携されていて ( EC通販 / ドラッグストア / ハイパーマーケット  / 生活雑貨店 /コンビニエンスストア / デパート / スーパーマーケット / テレビショッピング)力を合わせてオムニチャネルマーケティングやプロモーショや広告宣伝などを行いブランドを広めて行きます。台湾現地で販売だけではなく、日本の「美意識」または美の概念を台湾の消費者に伝えておきたいです。今後は、このモデルを中国市場に向けて展開していきます。

2006年以降、これまでに日本・ドイツ国内外の数多くの企業さまのサポートを行っております。
◎企画・デザインから印刷・配送まで
企業名刺、パンフレットやカタログの制作などの印刷物の作成。Web展開を含めたグラフィックデザイン、各種広告のプラニング・企画デザイン・制作、アートディレクションなどに携わってきました。
在独邦人、日本に興味を持つドイツ人へのBtoC展開として無料情報誌も発行しています。（日本語のドイツ情報誌NIPPONip、ドイツ語の日本情報誌NipponMag）
◎見本市・展示会関連事業サービス
ミュンヘンを中心として見本市・展示会関連事業サービスの充実や出展サポートも行なっております。　特殊印刷を含むオリジナル商品などの印刷・ノベルティ制作の受注も数多く承っております。
◎海外市場調査
各業界のドイツ市場の調査、イベントなどで市場調査を含めたPRイベントの実施

「お客様のため、それが自分のため、それが延いては会社のため」

この社是の下に、従業員一同が心を合わせて働ける環境を作りたい。
これが会社を始めた時の想いでした。

人は誰でも各々の分野で一人前として、
またプロとして認められるようになることを目指し、努力を続けていきます。
そして、そのプロとして仕事をする目的は何かと考えれば、

「他人のために役に立つ、人に喜びや安心を与え、そして社会に貢献する」
ことではないかと思います。 

即ち、自分のためだけに仕事をするのではなく、
自分に期待してくれるお客様に如何にして満足いただけるかを先ず考えること、
それが結果的には自分自身の評価につながり、
その評価が次の仕事を生み、更なる努力への活力になっていくのではないかと思います。

それでは会社は、何のためにあるのでしょうか。
それはやはり、

「お客様に満足をいただくような仕事を提供することによって、
　適正な利潤を得ながら、社会の公器として世の中に貢献していくためにある」

ということだと思います。 

そしてそのような会社の活動を可能にするためには、有為な人材の確保は必須ですし、
同時に必要な人材の育成も会社の使命のひとつだと思います。

社員がプロとしての自己実現を図っていこうとするならば、
先ずは自分の仕事を評価していただくお客様の利益を考えることが
前提にあるべきだと思うのです。
その評価次第で次の課題も見えてきますし、
また課題解決のためには何をすべきか、
自分に足りないのは何かなども明らかになってくるものだと思います。

会社の利益のために働くのではなく、お客様の満足のために。
その意識を忘れること無く、仕事に対する責任と誇りを持つプロの集団。

それが、私たちが目指すYTリゾリューションサービスの姿です。
 
代表取締役
髙崎　康裕

2008年設立　日本の特許技術を中心に新技術の北米移転、進出、業務提携などの支援を行って参りました。海外進出を思い立ったらまずはご相談ください。

海外との取引を積極的に進めていく企業様を人材面からサポートします。
（１）社内英語人材を育成する英語研修では、オンラインでの対応の他、「フィリピン人英語教師の会」と提携、格安で質の高い英語研修を提供。
（２）個人を対象とする英語検修では、Zoomによるマンツーマンのオンライン英語を実施。
（３）今後益々人手不足が深刻となる中、英語の出来る高度なスキルを持った人材として、フィリピン人に注目が集まっています。人材採用から日本への呼び寄せまで、一貫した採用支援を行います。

アセンティア・ホールディングスが、海外フランチャイズを展開するきっかけは、2006年に会社設立後からホームページに寄せられる海外からの日本のフランチャイズへのラブコールでした。

中でも、インドネシアからの英文メールは非常に熱心で情熱的なものでした。あまりに情熱的に日本のフランチャイズを切望する姿勢に、弊社代表の土屋はシンガポール経由でインドネシアまで渡航し、本人と面談することにしました。2009年のことでした。

そこで、インドネシアやシンガポール、ASEAN諸国の発展と、その中で求められる日本のフランチャイズの意義と価値を感じ、現在につながる事業を開始することを決意しました。2010年には代表の土屋自身の居をシンガポールに移し、日本の食やサービス分野の海外フランチャイズを開始しました。

■海外展開はフランチャイズが世界の常識

アメリカ企業の日本上陸の多くがフランチャイズやライセンスという方式をとっていることにお気付きだろうか？
コカ・コーラは、各地の名士企業が地域ボトラーとしてフランチャイズ加盟して各地で製造・販売行った。
マクドナルドは藤田商店という個人会社が米本部との合弁会社を作りフランチャイズ契約をして展開。
セブンイレブンはイトーヨーカ堂がマスターフランチャイズ契約をし、スターバックスは喫茶アフタヌーンティーを展開していたサザビーとライセンス契約をして展開。
リッツカールトン日本一号店の大阪は阪神電鉄グループが、東京ディズニーランドは、京成電鉄グループがそれぞれフランチャイズやライセンス契約で展開。
攻略が難しいと言われる日本市場を上手に攻略しているこれらブランドは、日本市場を良く知る日本企業とのフランチャイズ契約やライセンス契約があったのです。

■ロイヤルティ収入　年間1兆2000億円超
そんなマクドナルドですが、米本部の年次報告書に記載の全世界の加盟店からの加盟金やロイヤルティ収入は2018年で110億ドル。1兆2000億円のロイヤルティが世界5000社超の加盟企業から安定してもたらされるのです。

スターバックスも全世界29,000店舗の48％が加盟店（ライセンスと記載）で、加盟店からの収入が26.3億ドル=2900億円です。

■フランチャイズは、【知識産業】
アメリカという国は、IT、金融、そしてフランチャイズで世界を制覇しています。共通しているのは、知識産業ということ。日本は、ITや金融ではアメリカに勝てませんが、食・サービスを武器としたフランチャイズであれば勝機はあります。

自社ビジネスFC化＝ビジネスの知的財産化



■アセンティア・ホールディングスの海外フランチャイズ支援
アセンティア・ホールディングスは独自のルートで、日本の食やサービス、その他技術を自国でライセンスやフランチャイズで展開したいと願う企業経営者のネットワークを保有しております。

海外企業に提案するための、資料の英文化や翻訳・通訳なども弊社で手配可能ですし、基本的なツール類は、全て「会費」の中で制作を致します。

※アセンティア・ホールディングスのフランチャイズ本部向けのサービスは、１つのサービスで国内＆海外向けの支援メニューをご提供します。

日本ミャンマー支援機構株式会社
 （にほんミャンマーしえんきこうかぶしきがいしゃ）
横浜商工会議所 中小企業アジア展開支援アドバイザー

私たちのミッション

日本とミャンマーのビジネス活動を支援することで、両国社会の健全な発展を追求します。ミャンマー進出を目指す日本の方々と、ミャンマーの方々に対して、企業規模や出自に関係なく、平等にビジネスチャンスをご提供できるよう尽力いたします。

また、当社の人材採用支援事業により、少子高齢社会や地方空洞化の課題解決を目指します。

株式会社ですが会社名を「支援機構」としたのは、当社のビジネスを通じて、日本のみならず、特にミャンマーの社会発展と一般の人々の生活向上に尽くすことを目的としているからです。

海外人材紹介でインドネシア人材に特化して人材紹介を行っています。
有料職業紹介事業許可　23-ユ-301947　取得
特定技能支援機関　22登-007916　取得
インドネシア政府公認LPK及び日本語学校には多数の優秀な人材がおります。
㈱ヒューマンネクサスはインドネシアLPK・日本語学校と提携しています。
当社、社長はインドネシアに何度も渡航していますので現地インドネシア人とのネットワークも確立できています。

当社は2019年の創業より、米国ニューヨークと東京の2拠点にて事業を継続して参りました。消費とイノベーションの最先端地である米国トレンドを応用した米国進出コンサルティングと実行支援、BPOサービスを一気通貫でご提供しております。5年以上の自社の米国事業経験を元に価値ある支援をお約束いたします。

事業領域
　・米国進出コンサルティング/実行支援
　・BPOサービス
　・アジア展開進出コンサルティング（米国企業向け）
　・食品を中心とする日米における物販

ビジョン
　世界の進歩に向けて、想像を超えることをクライアントと共に実現する

ミッション
　クライアントの事業価値を最大化する

対応可能領域
①進出検証フェーズ
　・米国進出コンサルティング/仮説立案
　・市場調査（3C分析）
　・視察支援（アメリカ全域）
　・事業コンセプト構築/ブランド定義
　・テストマーケティング実施
　・展示会出展
　・独自イベント企画
　・FDA対応等法規制関連

②本格進出フェーズ
　・全体戦略/ロードマップ策定
　・パートナーシップ構築
　・PoC実施/実行支援
　・E2ビザ取得支援（過去5年の最新実績15社以上）
　・事業計画作成
　・法人登記、法人銀行口座/クレジットカード取得代行
　・サイト構築/運用
　・デジタルマーケティング全般
　・セールス代行
　・プロフェッショナルレポート作成

他にも関連するところあればご相談ください。

2024年3月に出島登録をさせていただきました。当プラットフォームでの実績はまだございませんが、会社としては数多くの支援実績がございます。