株式会社カーツメディアワークス
タナベコンサルティンググループ（東証プライム上場）グループ会社
 
〜伝えよう、世界へ〜 メディアの力でその言葉を、その感動を、そのひらめきを、世界中の人に届けたい。
 
クライアントが発する情報を創造し、メディアを通して最大化させ、消費者に正しく伝達する、新時代のPR&デジタルマーケティング会社です。
 
【3つの強み】
1. 創意あるコミュニケーションを生み出します
2. クライアントの新たなブランド価値を創出します  
3. インパクトをもたらす「伝える」メディアを創造します

日印パートナーズ合同会社は、伊東公認会計士事務所が提携先の　Neeraj Bhagat & Co. （ニーラジ・バガット勅許会計士事務所）と共同で設立した日本企業のインドビジネス支援に特化した会社です。
インド事業計画と実績の差異分析
インド合弁事業の企業価値評価
取引先インド企業の与信調査のため財務分析
インド子会社の設立手続および税務当局への届出
インド子会社の法人税やGST（物品サービス税）の申告
インド投資の資金調達のため金融機関に提出する資料作成
インド経理部の人手不足を補うための経理業務支援
インド駐在員の給与計算
インドビジネスのリスクマネジメントおよび損害保険
などの諸課題を日本-インド勅許会計士が解決します。

Japan-India Partners G.K is a company established in collaboration with Ito Certified Public Accountant Office and its partner, Neeraj Bhagat & Co. (a firm of Chartered Accountants in India). We specialize in supporting Japanese companies with their business activities in India.

-Analysis of discrepancies between Indian business plans and performance
-Valuation of joint venture businesses in India
-Financial analysis for credit assessments of Indian business partners
-Establishment procedures and tax authority notifications for Indian subsidiaries
-Corporate tax and GST (Goods and Services Tax) filings for Indian subsidiaries
-Preparation of documentation for financing Indian investments
-Accounting support to address manpower shortages in Indian accounting departments
-Payroll processing for expatriates in India
-Risk management and damage insurance for Indian business activities

Japanese and Indian chartered accountants resolve these various challenges.

【所属団体/Affiliated Organizations】
公益財団法人　日印協会　The Japan-India Association
一般社団法人　横浜インドビジネスセンター　 Yokohama India Business Center

Fellows Creative Staff Singapore（フェローズシンガポール）は、シンガポールを拠点に日系企業の東南アジア進出を支援する現地伴走型パートナーです。
１回の渡航費より安く、低リスクで東南アジア進出をスタートできる支援を行っています。具体的には、戦略整理・リサーチから、初期顧客・パートナー開拓、現地商談までを一気通貫でサポート。拠点設立前から「現地の右腕」として実行まで担います。

さらに、独自に培ってきたネットワークを生かし、拠点立ち上げ後の採用支援や現地プロフェッショナル人材と連携したマーケティング・ブランディング支援まで対応。進出初期から拡大期まで、日系企業の挑戦に寄り添い、事業の前進を支えます。

＜概要＞
・東・東南アジア(香港・台湾・韓国・タイ・シンガポール・マレーシア)展開支援に特化した海外進出支援会社
*アメリカ、カナダも対応可能

＜サービス特長＞
大きく2つの強みがございます。

・1つ目はストーリー設計です。海外展開では、日本国内で通用してきた品質やスペックを主な訴求としたメッセージやアプローチをそのまま持ち込んでも、現地の商習慣や意思決定プロセスとかみ合わず、思うように成果が出ないケースが多く見られます。

特に品質・価格が同水準に並ぶ市場では、機能面の訴求だけでは先方の心は動きません。弊社は、現地バイヤーの合理性と感情の両面に響く型を保有しており、商材の背景・技術力・作り手の思いを、この型に沿って再現可能な形で組み立てることで、再現性を持って刺さるストーリーを設計します。

・2つめは東・東南アジア各国での豊富なネットワークです。これは代表自身が現地での長年の在住経験を通じて築いてきたものです。弊社はその結果として、例えば香港では高級ドライヤーを現地美容院・家電量販店へ、タイではセカンドハンド品を小売店へ、韓国ではアパレルの現地卸へと、それぞれ販路開拓を行ってきた幅広い実績がございます。こうした人脈の構築は年単位の時間を要するため、短期間での再現は容易ではありません。


＜進め方＞
・ご提案・ご契約
・現地に訴求するストーリーデザイン
・1地域での開拓・チューニング 
・他地域への展開

上記を一気通貫で実行します。


＜主要サービスメニュー＞
① 東・東南アジアでの販路開拓支援
現地で刺さるストーリー設計（だれに・なにを・どこで・いつ訴求するか）から、現地の代理店・卸・小売ネットワークを活用した販路開拓・現地商談、1地域での勝ちパターン確立後の他地域への水平展開まで、戦略構築から現地クロージング、そして売上の継続的な積み上げまで一貫して実行します。

一度型が確立すれば、以降は現地ネットワークを通じて自律的に商談・成約が生まれ続ける体制を構築します。

飲食・美容・製造・建築・アパレル・エンタメなど業種を問わず、海外販路開拓から海外拠点設立・カスタマーサービス移管まで幅広い実績がございます。

② リサーチ・海外拠点設立・PMI・BPO支援
海外拠点設立・現地法人設立・カスタマーサービス移管・BPO等の垂直立ち上げ支援を行います。

株式会社Deilaは、中国本土・香港・インドネシアを中心とした海外事業開発・販路開拓を専門とするクロスボーダー支援会社です。

市場調査や現地企業の紹介にとどまらず、現地パートナー開拓、商談設定・同席、条件交渉、契約支援、輸出入実務まで一貫して伴走する「実務型」の支援を強みとしています。

食品・酒類・サプリメント・化粧品・美容・ヘルスケアなど幅広い分野で、日本企業の海外進出を支援しており、中国向けワイン輸出、美容教育事業、医療インバウンド、海外投資・M&A案件など、多様なプロジェクトを手掛けています。

企業ごとの課題や事業フェーズに合わせて、スポット支援から「海外事業部長代行」としての継続支援まで柔軟に対応し、海外ビジネスを実際に前へ進めるパートナーとして伴走します

「翻訳した資料は完璧。なのに、現地でなぜか売れない」——その"実行と現地理解の壁"を、私たちが越えます。

海外進出でつまずくのは、戦略の良し悪しよりも「現地で本当に通用するのか」が見えないまま走り出してしまうことです。最近はAIで市場調査を済ませる動きも増えていますが、AIは購買意欲を過大に見積もったり、実在しない法規制をもっともらしく生成したりします。その数字や情報を信じて投入すれば、待っているのは在庫の山とコンプライアンス違反のリスクです。

アットグローバルは2002年の創業以来、翻訳・通訳を起点に、海外リサーチ、現地営業代行、CQ（文化的知性）コンサルティングへと領域を広げてきました。近年は、培ってきた翻訳力を「現地で売るための武器」へと進化させ、多言語マーケティングとマーケティング翻訳を主軸に据えた「海外マーケティングの統合パートナー」へと発展しています。世界60ヵ国に200名以上の現地在住スタッフを擁し、AIは届かない「現地の人の目」で市場・法規制・消費者心理を直接確認します。

その実力は、海外調査でもっとも正確さを求められる相手——国の機関——が証明しています。消費者庁、国土交通省、特許庁、農林水産省、厚生労働省、環境省、デジタル庁、内閣府、東京都など、官公庁・自治体から海外調査を継続して受託してきました。翻訳分野でも、品質要求の厳しい世界トップクラスのIT企業から20年にわたり任され、「ベスト翻訳パートナー」として複数回の表彰を受けています。これまでの支援実績は1,000社以上。情報管理はISO27001・ISO17100・ISO18587・プライバシーマークの認証体制で守ります。
戦略はあっても実行が追いつかない。現地の本音が掴めない。情報が正しいか確信が持てない。そんな課題を、貴社の海外事業部の一員のような距離感で補強します。アットグローバルが、貴社の世界進出を「確かなもの」にします。

時事通信社の仕事を一言で表現すると「ニュース・情報を顧客に届けること」ですが、事業分野は幅広く、取り扱うニュース・情報も顧客、読者もさまざま。いわば「ニュースの総合商社」です。

1945年の創立以来、意識し続けるのは「速報性」「専門性」「国際性」。
時事通信の使命は、正確・公正なニュースや情報、データを国内外に迅速に伝え、社会の発展に寄与することです。
紙面を持たない通信社だからこそ、24時間365日世界中の最新ニュースを「速く」「深く」「広く」届けます。

報道だけではありません。出版、講演・セミナー、調査、国内外プロモーションなど、総合メディア企業としての時事通信グループの活動は多岐にわたります。「海外進出を成功させたい」「海外での認知度を高めたい」「海外で日系企業で働く日本人と繋がりたい」といった多様なニーズに応じ、課題解決のための情報サービスを提供するソリューション事業にも力を入れています。

事業内容

当社は、日本企業の中国ビジネスにおけるリスク低減および意思決定支援を目的とし、主に以下のサービスを提供しております。

・中国企業信用調査サービス
中国企業との取引・投資を検討されている企業様に対し、
対象企業の基本情報、信用状況、訴訟・行政処分歴等を調査し、
多角的な分析レポートを提供いたします。

・中国取引先リスク分析・デューデリジェンス
形式的な情報収集にとどまらず、
実体の有無、経営状況、関連企業リスク等について精査し、
実務上のリスクを可視化いたします。

・中国ビジネス法務アドバイザリー
中国における法務実務経験を活かし、
契約条件の設計、取引スキームの検討、リスク回避策等について、
実践的なアドバイスを提供いたします。

Quest Vision株式会社は、東南アジア（シンガポール・マレーシア・ベトナム・タイ・インドネシア）や台湾を中心に、欧米・豪州まで網羅する広範なネットワークを持つ海外進出支援のスペシャリスト集団です。

現地での市場・競合調査やキーマンインタビュー、展示会出展、パートナー開拓から、実効性の高い事業計画策定・現地同行まで、一気通貫で伴走支援いたします。また、最新のIT・AIツールを駆使したデジタルマーケティングや、大学・研究機関のカーブアウト支援、外国企業の日本進出支援も展開。中小企業から大手企業まで、専門外注網を活用した柔軟な体制で、企業のグローバルな挑戦と新規事業の成功を加速させます。

事業部発足から17年、2013年の分社化を経て、海外戦略支援を専門に事業を展開してまいりました。
私たちはインバウンド支援で培った市場分析力と現地ネットワークを強みに、日本企業の海外展開を実践的にサポートしています。
日本国内でのテストマーケティングや市場調査を通じて市場性を検証し、戦略設計から実行フェーズまで一貫対応。
ローカル企業との連携を重視し、成果に向き合う姿勢を大切にしながら、変化する市場環境の中でも持続可能な海外展開を支援しています。