サポート企業一覧

私たちアイキューブは、フィリピンで事業展開される日系企業様に対して、コンサル・税務会計・不動産・人事労務における総合支援を展開しております。

2001年の創業から20年。
フィリピンにおける日本人専門家による支援会社で一番の老舗として、中堅・大企業を中心に、200社を超える日系企業様を支援させて頂いて参りました。

「20年で蓄積された実績・実務経験」と「常にアップデートし続ける最新情報」を軸に、それぞれのお客様のフィリピン事業を徹底的に支援しております。

◾️MISSION
世界で人生を自由に設計できる
人と企業を増やす

◾️VISION
否定のない
誰もが前向きに挑戦できる社会を作る

◾️VALUE
1自由に大胆に
2世界を舞台に挑戦し成果を出すことを追求
3自分だけが語れるストーリーを生み出す
4お客様の夢を理解し、夢の達成のために全力を尽くす
5オーナーシップを持つ
6今できることは今すぐやる
7常に再現性を考える
8常に学び続ける

◾️事業内容
・海外進出支援
・海外フォーム営業・テレアポサービス
・海外展示会出展サポート
・英語コーチングサービス
・サブスクリプション型英語学習支援サービス
・ワーキングホリデーを活用した国際人材の育成サービス
・海外研修

日印パートナーズ合同会社は、伊東公認会計士事務所が提携先の　Neeraj Bhagat & Co. （ニーラジ・バガット勅許会計士事務所）と共同で設立した日本企業のインドビジネス支援に特化した会社です。
インド事業計画と実績の差異分析
インド合弁事業の企業価値評価
取引先インド企業の与信調査のため財務分析
インド子会社の設立手続および税務当局への届出
インド子会社の法人税やGST（物品サービス税）の申告
インド投資の資金調達のため金融機関に提出する資料作成
インド経理部の人手不足を補うための経理業務支援
インド駐在員の給与計算
インドビジネスのリスクマネジメントおよび損害保険
などの諸課題を日本-インド勅許会計士が解決します。

Japan-India Partners G.K is a company established in collaboration with Ito Certified Public Accountant Office and its partner, Neeraj Bhagat & Co. (a firm of Chartered Accountants in India). We specialize in supporting Japanese companies with their business activities in India.

-Analysis of discrepancies between Indian business plans and performance
-Valuation of joint venture businesses in India
-Financial analysis for credit assessments of Indian business partners
-Establishment procedures and tax authority notifications for Indian subsidiaries
-Corporate tax and GST (Goods and Services Tax) filings for Indian subsidiaries
-Preparation of documentation for financing Indian investments
-Accounting support to address manpower shortages in Indian accounting departments
-Payroll processing for expatriates in India
-Risk management and damage insurance for Indian business activities

Japanese and Indian chartered accountants resolve these various challenges.

【所属団体/Affiliated Organizations】
公益財団法人　日印協会　The Japan-India Association
一般社団法人　横浜インドビジネスセンター　 Yokohama India Business Center

BizX株式会社は、日本企業の海外展開を支援する企業です。
私たちは、デジタルマーケティング領域の提案を強みとし、戦略立案からテストマーケティング、現地での実行支援まで一気通貫で伴走します。

特にASEANをはじめとする東南アジア市場への展開を得意としており、ベトナム・タイを拠点に、現地のリアルな情報を活かした実務支援を展開。広告運用、Webサイト制作、多言語対応、SNS運用、オフショア開発など、デジタルを軸とした施策で企業のグローバル展開を加速させています。

BizXは「成果が出る支援に集中」をモットーに、戦略と実行を両立し、企業が海外市場で頼りになるパートナーとして伴走していきます。

株式会社Deilaは、中国本土・香港・インドネシアを中心とした海外事業開発・販路開拓を専門とするクロスボーダー支援会社です。

市場調査や現地企業の紹介にとどまらず、現地パートナー開拓、商談設定・同席、条件交渉、契約支援、輸出入実務まで一貫して伴走する「実務型」の支援を強みとしています。

食品・酒類・サプリメント・化粧品・美容・ヘルスケアなど幅広い分野で、日本企業の海外進出を支援しており、中国向けワイン輸出、美容教育事業、医療インバウンド、海外投資・M&A案件など、多様なプロジェクトを手掛けています。

企業ごとの課題や事業フェーズに合わせて、スポット支援から「海外事業部長代行」としての継続支援まで柔軟に対応し、海外ビジネスを実際に前へ進めるパートナーとして伴走します

当社は、中小企業に特化した海外ビジネス展開支援を行っています。
インドネシア23年、マレーシア3年の現地駐在経験を通じて培った知見とネットワークを活かし、机上の理論ではない、現場で通用する実務支援を提供しています。

近年、特に関心が高まるASEAN展開において、ハラール対応への理解や現地語（インドネシア語・マレー語）による円滑なコミュニケーション、さらには公文書・契約書の原文チェック（法律に基づくリスク管理）は、事業推進のスピードと安全性を大きく左右します。

当社ではこれらのリスク管理支援に加え、現地有力コンサルティングファーム「Product Registration Indonesia（PRI）」社との強力なパートナーシップを構築。食品、医薬品、サプリメント、化粧品等のBPOM（食品医薬品監督庁）登録やハラール認証の取得、現地ライセンス保持（LAR/MAH）まで、複雑な現地法規制手続きを確実かつ透明性高く実行できる体制を整えました。

「現地を知っているからこそできる支援」
海外進出を検討する中小企業の最初の一歩から、現地での手続き・パートナー開拓・継続的な事業成長まで、伴走型で力強くサポートします。

Fellows Creative Staff Singapore（フェローズシンガポール）は、シンガポールを拠点に日系企業の東南アジア進出を支援する現地伴走型パートナーです。
１回の渡航費より安く、低リスクで東南アジア進出をスタートできる支援を行っています。具体的には、戦略整理・リサーチから、初期顧客・パートナー開拓、現地商談までを一気通貫でサポート。拠点設立前から「現地の右腕」として実行まで担います。

さらに、独自に培ってきたネットワークを生かし、拠点立ち上げ後の採用支援や現地プロフェッショナル人材と連携したマーケティング・ブランディング支援まで対応。進出初期から拡大期まで、日系企業の挑戦に寄り添い、事業の前進を支えます。

「翻訳した資料は完璧。なのに、現地でなぜか売れない」——その"実行と現地理解の壁"を、私たちが越えます。

海外進出でつまずくのは、戦略の良し悪しよりも「現地で本当に通用するのか」が見えないまま走り出してしまうことです。最近はAIで市場調査を済ませる動きも増えていますが、AIは購買意欲を過大に見積もったり、実在しない法規制をもっともらしく生成したりします。その数字や情報を信じて投入すれば、待っているのは在庫の山とコンプライアンス違反のリスクです。

アットグローバルは2002年の創業以来、翻訳・通訳を起点に、海外リサーチ、現地営業代行、CQ（文化的知性）コンサルティングへと領域を広げてきました。近年は、培ってきた翻訳力を「現地で売るための武器」へと進化させ、多言語マーケティングとマーケティング翻訳を主軸に据えた「海外マーケティングの統合パートナー」へと発展しています。世界60ヵ国に200名以上の現地在住スタッフを擁し、AIは届かない「現地の人の目」で市場・法規制・消費者心理を直接確認します。

その実力は、海外調査でもっとも正確さを求められる相手——国の機関——が証明しています。消費者庁、国土交通省、特許庁、農林水産省、厚生労働省、環境省、デジタル庁、内閣府、東京都など、官公庁・自治体から海外調査を継続して受託してきました。翻訳分野でも、品質要求の厳しい世界トップクラスのIT企業から20年にわたり任され、「ベスト翻訳パートナー」として複数回の表彰を受けています。これまでの支援実績は1,000社以上。情報管理はISO27001・ISO17100・ISO18587・プライバシーマークの認証体制で守ります。
戦略はあっても実行が追いつかない。現地の本音が掴めない。情報が正しいか確信が持てない。そんな課題を、貴社の海外事業部の一員のような距離感で補強します。アットグローバルが、貴社の世界進出を「確かなもの」にします。

時事通信社の仕事を一言で表現すると「ニュース・情報を顧客に届けること」ですが、事業分野は幅広く、取り扱うニュース・情報も顧客、読者もさまざま。いわば「ニュースの総合商社」です。

1945年の創立以来、意識し続けるのは「速報性」「専門性」「国際性」。
時事通信の使命は、正確・公正なニュースや情報、データを国内外に迅速に伝え、社会の発展に寄与することです。
紙面を持たない通信社だからこそ、24時間365日世界中の最新ニュースを「速く」「深く」「広く」届けます。

報道だけではありません。出版、講演・セミナー、調査、国内外プロモーションなど、総合メディア企業としての時事通信グループの活動は多岐にわたります。「海外進出を成功させたい」「海外での認知度を高めたい」「海外で日系企業で働く日本人と繋がりたい」といった多様なニーズに応じ、課題解決のための情報サービスを提供するソリューション事業にも力を入れています。

事業内容

当社は、日本企業の中国ビジネスにおけるリスク低減および意思決定支援を目的とし、主に以下のサービスを提供しております。

・中国企業信用調査サービス
中国企業との取引・投資を検討されている企業様に対し、
対象企業の基本情報、信用状況、訴訟・行政処分歴等を調査し、
多角的な分析レポートを提供いたします。

・中国取引先リスク分析・デューデリジェンス
形式的な情報収集にとどまらず、
実体の有無、経営状況、関連企業リスク等について精査し、
実務上のリスクを可視化いたします。

・中国ビジネス法務アドバイザリー
中国における法務実務経験を活かし、
契約条件の設計、取引スキームの検討、リスク回避策等について、
実践的なアドバイスを提供いたします。