事業部発足から17年、2013年の分社化を経て、海外戦略支援を専門に事業を展開してまいりました。
私たちはインバウンド支援で培った市場分析力と現地ネットワークを強みに、日本企業の海外展開を実践的にサポートしています。
日本国内でのテストマーケティングや市場調査を通じて市場性を検証し、戦略設計から実行フェーズまで一貫対応。
ローカル企業との連携を重視し、成果に向き合う姿勢を大切にしながら、変化する市場環境の中でも持続可能な海外展開を支援しています。

日印パートナーズ合同会社は、伊東公認会計士事務所が提携先の　Neeraj Bhagat & Co. （ニーラジ・バガット勅許会計士事務所）と共同で設立した日本企業のインドビジネス支援に特化した会社です。
インド事業計画と実績の差異分析
インド合弁事業の企業価値評価
取引先インド企業の与信調査のため財務分析
インド子会社の設立手続および税務当局への届出
インド子会社の法人税やGST（物品サービス税）の申告
インド投資の資金調達のため金融機関に提出する資料作成
インド経理部の人手不足を補うための経理業務支援
インド駐在員の給与計算
インドビジネスのリスクマネジメントおよび損害保険
などの諸課題を日本-インド勅許会計士が解決します。

Japan-India Partners G.K is a company established in collaboration with Ito Certified Public Accountant Office and its partner, Neeraj Bhagat & Co. (a firm of Chartered Accountants in India). We specialize in supporting Japanese companies with their business activities in India.

-Analysis of discrepancies between Indian business plans and performance
-Valuation of joint venture businesses in India
-Financial analysis for credit assessments of Indian business partners
-Establishment procedures and tax authority notifications for Indian subsidiaries
-Corporate tax and GST (Goods and Services Tax) filings for Indian subsidiaries
-Preparation of documentation for financing Indian investments
-Accounting support to address manpower shortages in Indian accounting departments
-Payroll processing for expatriates in India
-Risk management and damage insurance for Indian business activities

Japanese and Indian chartered accountants resolve these various challenges.

【所属団体/Affiliated Organizations】
公益財団法人　日印協会　The Japan-India Association
一般社団法人　横浜インドビジネスセンター　 Yokohama India Business Center

'洗練された日本'を世界に！を使命に設立、
ブランド、クリエイティビティー、文化の世界の架け橋。
ジャパニーズは今や世界の信頼の証である。

"Treasure every encounter"
一期一会を大切に、築きあげてきた世界中のネットワークとコラボし
クライアント様のお客様のココロに響くブランディング サービス。

2016年よりフランス。2020年にイギリス、2022年に米ニューヨークを拠点にクロスボーダーブランディングをご支援。世界的に見る日本の将来を危機的と感じ2025年に帰国。
ジャパンはもっとできる！と信じる。

BizX株式会社は、日本企業の海外展開を支援する企業です。
私たちは、デジタルマーケティング領域の提案を強みとし、戦略立案からテストマーケティング、現地での実行支援まで一気通貫で伴走します。

特にASEANをはじめとする東南アジア市場への展開を得意としており、ベトナム・タイを拠点に、現地のリアルな情報を活かした実務支援を展開。広告運用、Webサイト制作、多言語対応、SNS運用、オフショア開発など、デジタルを軸とした施策で企業のグローバル展開を加速させています。

BizXは「成果が出る支援に集中」をモットーに、戦略と実行を両立し、企業が海外市場で頼りになるパートナーとして伴走していきます。

Quest Vision株式会社は、東南アジア（シンガポール・マレーシア・ベトナム・タイ・インドネシア）や台湾を中心に、欧米・豪州まで網羅する広範なネットワークを持つ海外進出支援のスペシャリスト集団です。

現地での市場・競合調査やキーマンインタビュー、展示会出展、パートナー開拓から、実効性の高い事業計画策定・現地同行まで、一気通貫で伴走支援いたします。また、最新のIT・AIツールを駆使したデジタルマーケティングや、大学・研究機関のカーブアウト支援、外国企業の日本進出支援も展開。中小企業から大手企業まで、専門外注網を活用した柔軟な体制で、企業のグローバルな挑戦と新規事業の成功を加速させます。

Fellows Creative Staff Singapore（フェローズシンガポール）は、シンガポールを拠点に日系企業の東南アジア進出を支援する現地伴走型パートナーです。
１回の渡航費より安く、低リスクで東南アジア進出をスタートできる支援を行っています。具体的には、戦略整理・リサーチから、初期顧客・パートナー開拓、現地商談までを一気通貫でサポート。拠点設立前から「現地の右腕」として実行まで担います。

さらに、独自に培ってきたネットワークを生かし、拠点立ち上げ後の採用支援や現地プロフェッショナル人材と連携したマーケティング・ブランディング支援まで対応。進出初期から拡大期まで、日系企業の挑戦に寄り添い、事業の前進を支えます。

日本の美容・医療・健康・ライフスタイル分野の海外展開を支援する企業です。中国本土、香港、マカオ、・ベトナムホーチミン・ロサンゼルス、オランダを中心にEUへ、美容医療、日本式接遇の教育、日本式美容師の技術教育、サプリメントやワイン、日本酒の輸出、現地美容室開設支援、販路開拓コンサルティングなどを展開。現地パートナー企業や投資家とのネットワークを活かし、日本の優れた技術と製品を世界に広げる総合的な支援を行っています。

Univis Americaグループは、米国と日本に拠点を置き、米国進出する企業をサポートする会計の専門家集団です。
お客様のご要望やご担当者の所在地に合わせて、日米の各拠点からサポートします。
また、米国進出時から米国進出後まで、お客様のフェーズに合わせて、様々な分野について一貫してサポートします。
これまでに、個人のお客様1,000名以上、法人500社以上、不動産関連の税務申告1,000件以上の実績を有しており、豊富な実務経験に基づいて貴社グループの抱える問題やニーズに応じて、テーラーメイドにサポートいたします。

CULTURE LINK MALAYSIA SDN.BHD.

CEO：西島 英弘（HIDEHIRO NISHIJIMA）
COO：野口 亮（RYO NOGUCHI）

【マレーシア現地法人・直営店舗】 
CULTURE LINK MALAYSIA SDN. BHD. / 元年堂 マレーシア店 D1-G3-02 Solaris Dutamas No.1, Jalan Dutamas 1 50480 Kuala Lumpur

■主要事業
海外進出支援:
マレーシア進出コンサルティング、テストマーケティング、販路開拓、会社設立・ビザ取得支援、ハラル認証（JAKIM）取得支援

Webマーケティング: 
デジタル広告運用、SNS（TikTok/Instagram）運用代行、Webサイト・LP制作

直営店舗運営: 
日本食レストラン マレーシア初十割そば『元年堂』の運営
（直営店2店舗／FC1店舗）

■グループ会社：株式会社シード
 
1986年の創業以来、広告・マーケティング・店舗開発・建設・動物医療など多岐にわたる事業を展開。静岡新聞・SBS静岡放送や大手流通グループとの太いパイプを持ち、地方創生からグローバル展開まで一気通貫でサポートできる体制を整えています。

■拠点情報 
【本社】〒411-0033 静岡県三島市文教町1-7-25 TEL: 055-988-0777 (代表)
【東京支社】〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-7-6 茅場町スクエアビル2階 TEL: 03-6661-1471 (代表)

中小企業に特化した海外ビジネス展開支援を行っています。
インドネシア23年、マレーシア3年の現地駐在経験を通じて培った知見とネットワークを活かし、机上の理論ではなく、現場で通用する実務支援を提供しています。

インドネシアでは、公文書や契約書において公用語であるインドネシア語の使用が義務付けられており、原文内容の理解不足が大きなトラブルにつながるケースも少なくありません。私たちは、多くの日系企業が直面してきた実例を踏まえ、インドネシア語による公文書・契約書の原文チェックサービスを提供し、リスクの最小化を支援します。

インドネシアおよびマレーシアでは、ハラール対応への理解に加え、インドネシア語・マレー語による円滑なコミュニケーションが、事業推進のスピードを大きく左右します。
現地事情を熟知したノウハウを活かし、交渉・各種手続き・パートナーとの関係構築を、無駄なくスムーズに進めます。

「現地を知っているからこそできる支援」
海外進出を検討する中小企業の、最初の一歩から継続的な事業成長まで、伴走型でサポートします。