香港、中国に拠点を置き、香港、中国、アジアへ事業投資経営、インバウンド事業、貿易、日系会社の中国、アジア進出コンサルティング、販路開発、フランチャイズパートナー開発等を行っています。

事業内容に関しては下記URLをご参照ください。

https://and-beyond.co.jp/wp/wp-content/uploads/2017/07/AnBeyond-Group-Profile-Ver20170510.pdf

【会社概要】
・株式会社ニーズアーチは、海外進出やインバウンド向け事業展開を目指す企業様向けに、日本でできる外国人消費者調査サービスを提供する会社です。
・60か国以上の訪日/在日外国人モニターを有しており、企業様のニーズにあったモニターをリクルーティングし、様々な消費者調査を実施しております。
・豊富なマーケティングのスキル/経験を有するプロフェッショナルスタッフが多数在籍しており、外国人の本音を引き出すサポートを致します。


【サービス内容】
・定性インタビュー
　グループインタビュー形式で外国人の潜在ニーズを引き出す
　- 外国人モニターのリクルーティング
　- インタビューの設計 / 実行
　(*) 通常の対面インタビュー以外に、外国人の本音が出やすくなる体験型のイベントやツアーのアレンジも可能

・マーケティングアドバイザリー/コンサルティング
　調査結果を踏まえてマーケティング戦略を立案する
　- インタビュー結果の分析、ニーズの理解の課題の明確化
　- ターゲット選定、商品開発、広告宣伝の最適化のサポート
　- 中長期のマーケティング計画と足元のアクションプランの策定

・海外販路開拓支援
　提携先を通じた販路開拓の実行支援
　- 海外のバイヤーや小売業者(EC / オフライン) の紹介
　- 仕入/販売の仲介、販売代行
(*) ベトナムには支店あり現地でのご支援も可能

・その他
　- 海外展開支援以外にも「インバウンド向け」調査もサポート

株式会社コスパ・テクノロジーズは、多言語サイト制作や海外向けオンラインマーケティングに強い、東京のホームページ制作会社です。代表の中島が2012年に中国上海で創業し、2016年に日本に帰国後、大手企業や中小企業の案件を多数手がけてきました。「文化の違い」を熟知している国際経験豊富なメンバーが、海外のユーザーに「思いが伝わる」企画を立案実行しています。
中でも中国向けでは、ホームページ制作やサーバー構築、情報発信に関するノウハウがあり、「日本からは見えるのに中国からは見えない」「中国からも見えるが、表示されるまでに非常に時間がかかる」「中国向けの広告配信やSNS運用が難しい」などの課題にも積極的に対応しています。
「多くの企業の海外展開を手助けしたい」という中島社長の思いから、海外向けマーケティングのハードルを下げるために、指定テンプレートを使った廉価な多言語ホームページ制作プランも用意しています。

当事務所は、2010年に設立した、弁護士18名の法律事務所です。高い専門性、組織化された弁護士のチーム力が、複雑多様化するクライアント様の課題に対し、迅速かつ最適なワンストップの問題解決（ソリューション）を提供することを特徴としています。

当事務所では、中国、ＡＳＥＡＮ諸国、その他アジア地域、およびオーストラリア、欧米を中心に、海外進出や取引に関する総合的なリーガルサービスを提供しております。 当事務所のネットワークを生かし、中小企業の海外進出にも機動的かつ適切に対応できる体制を構築しておりますので、業種や進出規模に関わらずご利用いただけます。 

また、当事務所では、英語および中国語による業務やドキュメンテーション等にも対応しており、翻訳会社等を通さずに、法的な専門分野についての対応が可能です。 費用面につきましては、中小企業の事業者の皆様にも十分に活用していただけるように配慮して設定しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

【経営理念】
ミャンマージャポングループは、アジアの経済発展のために人材の育成に努め、世界への懸け橋となると同時に、アジアの人々に勇気と希望を与え、各地域に貢献する

【事業概要】
アジア諸国と日本の懸け橋となり、相互に協力し発展する事業を行う。
・日本企業の現地進出にかかわるコンサルティング
・イベント、セミナー、講習会、研修等の企画、制作、運営、管理
・人材育成や人材教育の支援
・ミャンマーの日本語ビジネス情報誌「MYANMAR JAPON（MJビジネス）」、ミャンマー語・英語ビジネス情報誌「MYANMAR JAPON ＋plus」、ミャンマー生活情報誌「ミャンジャポ！」の発行およびビジネス情報サイトの運営。
・ミャンマーの不動産物件仲介、不動産物件鑑定。
・ミャンマーの人材紹介、斡旋。

【特約メディア】
Myanma Alinn Daily（The New Light of Myanmar） / The VOICE Daily / 7DAY DAILY / 7DAY WEEKLY

アジア全域主要都市のサービス・レンタルオフィス紹介に特化したコンサルティング会社です。サービスオフィス市場・業界を良く知る私どもが、皆様のオフィス探しのナビゲートをいたします。２０年にわたり国内外業界各社でのサービスオフィス事業を初期の立ち上げから成長、発展までを経験しております。サービスオフィスを日本企業にどの様に紹介し利用活用できるか、また認知度を上げていくかを国内外で経験しております。この間築いた国内外の業界ネットワーク人脈を活かし、直近はアジア地域で、日本企業の拠点オフィス支援を行っております。

（実績国・都市）：韓国(ソウル）、中国（北京、大連、シンセン、広州、上海、アモイ）、フィリピン(マニラ）、香港、ベトナム(ハノイ、ホーチミン）、マレーシア(クアラルンプール）、シンガポール、インドネシア（ジャカルタ）、カンボジア（プノンペン）、インド（チェンナイ、デリー、グルガオン、バンガロール、ムンバイ）、オーストラリア（ゴールドコースト、シドニー） 

アセンティア・ホールディングスが、海外フランチャイズを展開するきっかけは、2006年に会社設立後からホームページに寄せられる海外からの日本のフランチャイズへのラブコールでした。

中でも、インドネシアからの英文メールは非常に熱心で情熱的なものでした。あまりに情熱的に日本のフランチャイズを切望する姿勢に、弊社代表の土屋はシンガポール経由でインドネシアまで渡航し、本人と面談することにしました。2009年のことでした。

そこで、インドネシアやシンガポール、ASEAN諸国の発展と、その中で求められる日本のフランチャイズの意義と価値を感じ、現在につながる事業を開始することを決意しました。2010年には代表の土屋自身の居をシンガポールに移し、日本の食やサービス分野の海外フランチャイズを開始しました。

■海外展開はフランチャイズが世界の常識

アメリカ企業の日本上陸の多くがフランチャイズやライセンスという方式をとっていることにお気付きだろうか？
コカ・コーラは、各地の名士企業が地域ボトラーとしてフランチャイズ加盟して各地で製造・販売行った。
マクドナルドは藤田商店という個人会社が米本部との合弁会社を作りフランチャイズ契約をして展開。
セブンイレブンはイトーヨーカ堂がマスターフランチャイズ契約をし、スターバックスは喫茶アフタヌーンティーを展開していたサザビーとライセンス契約をして展開。
リッツカールトン日本一号店の大阪は阪神電鉄グループが、東京ディズニーランドは、京成電鉄グループがそれぞれフランチャイズやライセンス契約で展開。
攻略が難しいと言われる日本市場を上手に攻略しているこれらブランドは、日本市場を良く知る日本企業とのフランチャイズ契約やライセンス契約があったのです。

■ロイヤルティ収入　年間1兆2000億円超
そんなマクドナルドですが、米本部の年次報告書に記載の全世界の加盟店からの加盟金やロイヤルティ収入は2018年で110億ドル。1兆2000億円のロイヤルティが世界5000社超の加盟企業から安定してもたらされるのです。

スターバックスも全世界29,000店舗の48％が加盟店（ライセンスと記載）で、加盟店からの収入が26.3億ドル=2900億円です。

■フランチャイズは、【知識産業】
アメリカという国は、IT、金融、そしてフランチャイズで世界を制覇しています。共通しているのは、知識産業ということ。日本は、ITや金融ではアメリカに勝てませんが、食・サービスを武器としたフランチャイズであれば勝機はあります。

自社ビジネスFC化＝ビジネスの知的財産化



■アセンティア・ホールディングスの海外フランチャイズ支援
アセンティア・ホールディングスは独自のルートで、日本の食やサービス、その他技術を自国でライセンスやフランチャイズで展開したいと願う企業経営者のネットワークを保有しております。

海外企業に提案するための、資料の英文化や翻訳・通訳なども弊社で手配可能ですし、基本的なツール類は、全て「会費」の中で制作を致します。

※アセンティア・ホールディングスのフランチャイズ本部向けのサービスは、１つのサービスで国内＆海外向けの支援メニューをご提供します。

日本ミャンマー支援機構株式会社
 （にほんミャンマーしえんきこうかぶしきがいしゃ）
横浜商工会議所 中小企業アジア展開支援アドバイザー

私たちのミッション

日本とミャンマーのビジネス活動を支援することで、両国社会の健全な発展を追求します。ミャンマー進出を目指す日本の方々と、ミャンマーの方々に対して、企業規模や出自に関係なく、平等にビジネスチャンスをご提供できるよう尽力いたします。

また、当社の人材採用支援事業により、少子高齢社会や地方空洞化の課題解決を目指します。

株式会社ですが会社名を「支援機構」としたのは、当社のビジネスを通じて、日本のみならず、特にミャンマーの社会発展と一般の人々の生活向上に尽くすことを目的としているからです。

アジア地域全体で、位置データ、マーケティングデータについて深く、広範囲なデータを収集して、グローバルな小売業者、製造会社、デべロッパーの課題解決に実績を積み重ねています。

アジア地域の豊富なデータベースをもち、マーケティングに必要なデータの抽出、見える化のコンサルティングを実施。

こうしたデータを利用して、市場調査、商圏調査にも幅広く対応しています。

・市場環境調査
・商圏調査
・競争環境調査
・市場開拓支援 

以下の国に実績があります。
・日本、ベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、マレーシア、ラオス、中国、香港、シンガポール、韓国、台湾、インド、オーストラリア​　ミャンマー

Innovare株式会社は、2020年に設立した企業で、「グリーンテクノロジーで青い地球を未来につなぐ」をビジョンとしています。グリーンテクノロジーを、地球環境の改善に貢献する技術であり、またその導入には地域のニーズや状況などを考慮した持続可能な形で導入される技術としています。
またグリーンテクノロジーを持続可能な形で導入するためには、経済的側面と社会的側面を考慮する必要があります。つまり、経済性だけでなく、法律や規制なども考慮した社会開発も含めた全体のシステムを考慮した仕組み（スキーム）が重要となります。そのため、私たちは、「サステナブルなシステムで、未来を創造するスキームを構築する」をミッションとしています。
当社のビジョン・ミッションをもとに、開発途上国の環境・エネルギー分野の開発や発展に、日本企業が有する経験豊富で実績のある技術の導入を通じて貢献していくことを目指しています。