ジグザグ社の運営する「WorldShopping BIZ」は、自社ECサイトにJavaScriptタグを1行追加するだけで、世界228の国と地域に向けて越境EC対応を可能にするサービスです。利用するEC事業者は、現状のフローを変えることなく海外販売を開始することができます。

運営するジグザグ社は、国内スタートアップでありながらサービス利用者の100%が海外ユーザーのため、多国籍なメンバーで構成されるGlobal Startupです。

国内で培ったフローを軸に全世界展開に臨み「世界中の欲しいに応える、世界中に想いも届ける」というミッションのもと、国内の小売業界を牽引するべく、最高のサービスを創り続けていきます。

「Resorz」（リソーズ）という会社名は、「理想図」と「Resource（資源・手段・機転）」という2つの言葉を由来としています。持ちうる限りのResourceを最大限に活用し、世界をキャンバスに私達の「理想図を描くこと」を使命としています。Resorzのロゴは、当社が行う海外ビジネス支援事業にちなんで、「地球儀」をイメージしています。そして白い経緯線は、理想図の「理」の文字を表しています。 

【日本をもっと海外へ】
弊社は2013年から11年間、最前線で海外販売を行ってきたプロフェッショナルチームです。
サイト構築から、海外配送、海外サイト運営サポート、海外広告運用、英語翻訳、カスタマーサポートまで全てを内製化しておりますので、一気通貫でトータルサポートが可能でございます。

人口減少や、高齢化が進む日本。先行きが不透明な時代に、私たちが紆余曲折しながら培った海外販売の実践ノウハウを日本企業に。【海外販売を当たり前】に行える日本を創るお手伝いが出来ましたら幸いです。

弊社は代表を含め、多くの社員は、従業員数700名抱える日本の大手アパレルの現場に10年いました。バイヤー、店長、スーパーバイザー、マネジメント、売り場変え、売れ筋作り、仮説検証、仕組み作りなど、EC販売も、現場での経験が大きく役立ちます。

【現場での販売経験10年】×【EC経験11年】×【海外販売経験11年】という特殊な掛け算で、御社の海外販路拡大へ向けたトータルサポートをいたします。

朝日新聞社は、1879年創業の日本を代表する報道機関であり、新聞・デジタルメディアの発行をはじめ、出版、イベント、不動産、スポーツ、文化事業など多角的に展開しています。
国際事業部は、150年近くにわたる報道活動で培った実績を活かし、インドネシア（ジャカルタ）および中東（アブダビ）に現地法人を設立。日本企業・団体の海外進出を、企画から現地展開・運営までトータルで支援する「日本発のグローバルハブ」として活動しています。

株式会社電通PRコンサルティングは、企業や団体のコミュニケーション戦略を立案から実行、効果測定まで一貫して支援しています。事業内容は、メディアリレーションズやデジタルPR、コンテンツ開発、ブランド・レピュテーションマネジメント、危機管理広報、調査・分析に基づくコンサルティングなど多岐にわたり、官公庁から大手企業まで幅広いクライアントを対象としています。社会的信頼の構築やブランド価値向上に貢献することで、クライアントと社会をつなぐ役割を担っています。

**設立**  
2014年9月17日

**資本金**  
51,000千香港ドル（東急株式会社100％出資）

**事業内容**  
- **海外出店サポート事業**  
　会社規模や事業計画に合わせたオーダーメイド型ソリューションをご提案し、出店企画から展開までトータルでサポートいたします。  
- **商業企画・販売代行事業**  
　POPUPストアや展示会などの企画・運営、現地販売代行まで幅広いニーズに対応します。

**主要取引先実績**  
- マツモトキヨシ
- ミスタードーナツ
- OWNDAYS
- SHIBUYA109　　ほか多数

**取り組み事例**  
- ゼロから海外進出企画を提案し、事前調査から多店舗展開までトータルサポート  
- 飲食店のフランチャイジー、フランチャイザーのマッチング  
- 小売・飲食店の店舗開発、運営管理、人事・財務サポート  
- 現地雇用ゼロでの多店舗展開の実現  
- 日系食物販企業を集めたテスト販売会（横浜フードフェア）の企画・実施  
- 日系企業と海外バイヤーとのビジネスマッチングイベントの開催

Fidinamグループは、1960年にスイス・ルガーノで創業された国際コンサルティングファームです。税務・会計、法務、不動産、資産管理、デジタル戦略などの分野で、企業から個人まで幅広いお客様にソリューションを提供しています。

ヨーロッパ、アジア、中東、オセアニアなどに拠点を構え、現在は世界90カ国以上で企業の海外進出や現地事業の運営を支援しています。

なかでもベトナムは注力市場のひとつであり、ホーチミン市とハノイの2拠点を通じて、日本企業を含む外国企業の進出・設立・運営を総合的に支援しています。現地拠点とグローバルネットワークを活かし、スムーズかつ実務に即した支援を提供しています。

なお、2025年9月に東京で開催される展示会には、ベトナム拠点の担当者も参加を予定しております。現地での取り組みや最新の進出動向などを直接ご紹介させていただきます。

私たちの親会社である日本デザインセンター(NDC)は、デザインの面から日本産業を発展させることを目的に1959年に設立されました。日本の有力企業とともに産業の発展に寄与しながら、グローバリゼーションの波の中で今や日本だけでなく中国や韓国といったアジア圏やヨーロッパなどでも広くデザインを提供しています。

そして、更なるグローバル展開を見据えて、2022年3月、LAを拠点に日本デザインセンターUSA(NDCLA)を設立しました。NDCLAでは東洋・西洋双方の価値観を理解し、「アート」「ライフスタイル」「テクノロジー」にフォーカスしながらシンプル、明快、かつ大胆なコンセプト立案とデザインと共にヴィジョンのある価値を提案・創造していきます。