(株)ASSETS JAPANは、2019年に日本の保険仲立人(保険ブローカー)として登録し、日本での営業を開始しました。日本で保険仲立人(保険ブローカー)はあまり一般ではありませんが、欧米など世界的に見ると日本でよく見かける保険代理店より保険仲立人(保険ブローカー)の方が、企業保険の販売では一般的です。

(株)ASSETS JAPANの経営陣は、海外の保険ブローカーの経営に長年携わってきたものと、日本国内の大手保険会社・保険代理店で経験を積んできたものの、「海外＋日本」の保険のフージョン部隊です。

(株)ASSETS JAPANは、そのフージョン部隊と保険仲立人(保険ブローカー)の強みを生かして、通常の代理店ではできないお客様の海外進出のリスクの洗い出しを行い、リスクマネージメントの提案を行います。
あるリスクに対して、お客様自身で対応するのがいいのか、それともリスクヘッジで保険を掛けた方がいいのかなどの的確なアドバイスをいたします。

マーケティングサービスを“外国人目線”でご提供します。
弊社独自の在留外国人ネットワークを活用し、外国人目線での「記事制作＆情報発信サービス」、「Webアンケート・リアル調査サービス」、訪日外国人向けのインバウンドキャンペーンサイトの「Web制作」など、インバウンド・海外進出での情報発信・Webマーケティングのサポートを行っております。
また、海外進出・訪日観光客向けビジネスを展開する方々と、在留外国人をマッチングしてマーケティングアイデアを生み出す “共創プラットフォーム”「Japan Spark」も運営しております。

会社名

本社住所

オプティ株式会社　　／　　OPTI Inc.

〒101-0047　東京都千代田区内神田1-2-2 小川ビル4階

電話番号

メールアドレス

代表取締役

設立

03-4405-4220

support@opti.co.jp

淵上　暁

2010年11月11日

 

 

              欧州拠点

会社名

OPTI B.V.

住所

Koemarkt 53, 1441 DB Purmerend, the Netherlands

電話番号

+31-299-633465

代表取締役

Willem Schutte

Latitudeは海外に特化したブース設計・プロジェクトマネジメント会社として2016年設立以来、様々な国の見本市と出展プロジェクトに携わってまいりました。その中で、先入観や既成概念にとらわれず「クライアントに何を求められているか？」「マーケットは何を求めているか？」と問い直しながら作業をしています。私たちの仕事はブースづくりが「目的」ではなく、海外出展を通してクライアントが目的を達成する「手段」ということ、そしてより良くすることだと思っております。

インフォキュービック･ジャパンは、海外向けデジタルマーケティングを専門としております。

多国籍従業員比率は30%。お客様のグローバルなデジタルマーケティングを支援する専門チームとして、様々な国から集まった外国籍スタッフと日本人のプロジェクトマネージャーがお客様をサポートします。
さらに、博報堂グループの世界に広がるネットワークと連携し、19ヵ国150以上のオフィスと10,000人以上の従業員が、多様な言語と文化に対応したサービスを提供しています。

お客様のグローバルコミュニケーションを成功に導くため、戦略立案から実施、プロモーション、成果分析までを一貫してサポート。特に、SNS運用、デジタルプロモーション、クリエイティブ制作において、世界中の企業とユーザーをつなぐ役割を果たしています。

【会社概要】
・株式会社ニーズアーチは、海外進出やインバウンド向け事業展開を目指す企業様向けに、日本でできる外国人消費者調査サービスを提供する会社です。
・60か国以上の訪日/在日外国人モニターを有しており、企業様のニーズにあったモニターをリクルーティングし、様々な消費者調査を実施しております。
・豊富なマーケティングのスキル/経験を有するプロフェッショナルスタッフが多数在籍しており、外国人の本音を引き出すサポートを致します。


【サービス内容】
・定性インタビュー
　グループインタビュー形式で外国人の潜在ニーズを引き出す
　- 外国人モニターのリクルーティング
　- インタビューの設計 / 実行
　(*) 通常の対面インタビュー以外に、外国人の本音が出やすくなる体験型のイベントやツアーのアレンジも可能

・マーケティングアドバイザリー/コンサルティング
　調査結果を踏まえてマーケティング戦略を立案する
　- インタビュー結果の分析、ニーズの理解の課題の明確化
　- ターゲット選定、商品開発、広告宣伝の最適化のサポート
　- 中長期のマーケティング計画と足元のアクションプランの策定

・海外販路開拓支援
　提携先を通じた販路開拓の実行支援
　- 海外のバイヤーや小売業者(EC / オフライン) の紹介
　- 仕入/販売の仲介、販売代行
(*) ベトナムには支店あり現地でのご支援も可能

・その他
　- 海外展開支援以外にも「インバウンド向け」調査もサポート

【インターネットを通じて 人と人をつなぎ 社会に新しい価値を創造する】

株式会社フォーイットは、約20年の実績を持つアフィリエイト広告(成果報酬型広告)に特化したWeb広告代理店です。
2つのアフィリエイトプラットフォーム運営を主力事業とし、国内向け【afb】と海外向け【Webridge】をサービス提供しております。

2017年より東南アジア圏を皮切りに海外支援事業を開始し、2018年には台湾、2020年にはマレーシアにそれぞれ現地法人を設立。
日本企業の海外展開および海外企業の日本参入の双方向を支援するために、アフィリエイトマーケティング、インフルエンサーマーケティング、モールマーケティング(東南アジア2大モール「Shopee」「Lazada」)などデジタルマーケティングサービスを多岐に渡って展開中です。

成果報酬型でのテストマーケティングや販路開拓のスタートアップはもちろん、進出後の拡販までしっかりサポートいたします。

気になるサービスや海外進出におけるお悩みなどがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

◆弊社は独立行政法人中小企業基盤整備機構が定めるEC活用支援パートナーです◆

株式会社コスパ・テクノロジーズは、多言語サイト制作や海外向けオンラインマーケティングに強い、東京のホームページ制作会社です。代表の中島が2012年に中国上海で創業し、2016年に日本に帰国後、大手企業や中小企業の案件を多数手がけてきました。「文化の違い」を熟知している国際経験豊富なメンバーが、海外のユーザーに「思いが伝わる」企画を立案実行しています。
中でも中国向けでは、ホームページ制作やサーバー構築、情報発信に関するノウハウがあり、「日本からは見えるのに中国からは見えない」「中国からも見えるが、表示されるまでに非常に時間がかかる」「中国向けの広告配信やSNS運用が難しい」などの課題にも積極的に対応しています。
「多くの企業の海外展開を手助けしたい」という中島社長の思いから、海外向けマーケティングのハードルを下げるために、指定テンプレートを使った廉価な多言語ホームページ制作プランも用意しています。

アセンティア・ホールディングスが、海外フランチャイズを展開するきっかけは、2006年に会社設立後からホームページに寄せられる海外からの日本のフランチャイズへのラブコールでした。

中でも、インドネシアからの英文メールは非常に熱心で情熱的なものでした。あまりに情熱的に日本のフランチャイズを切望する姿勢に、弊社代表の土屋はシンガポール経由でインドネシアまで渡航し、本人と面談することにしました。2009年のことでした。

そこで、インドネシアやシンガポール、ASEAN諸国の発展と、その中で求められる日本のフランチャイズの意義と価値を感じ、現在につながる事業を開始することを決意しました。2010年には代表の土屋自身の居をシンガポールに移し、日本の食やサービス分野の海外フランチャイズを開始しました。

■海外展開はフランチャイズが世界の常識

アメリカ企業の日本上陸の多くがフランチャイズやライセンスという方式をとっていることにお気付きだろうか？
コカ・コーラは、各地の名士企業が地域ボトラーとしてフランチャイズ加盟して各地で製造・販売行った。
マクドナルドは藤田商店という個人会社が米本部との合弁会社を作りフランチャイズ契約をして展開。
セブンイレブンはイトーヨーカ堂がマスターフランチャイズ契約をし、スターバックスは喫茶アフタヌーンティーを展開していたサザビーとライセンス契約をして展開。
リッツカールトン日本一号店の大阪は阪神電鉄グループが、東京ディズニーランドは、京成電鉄グループがそれぞれフランチャイズやライセンス契約で展開。
攻略が難しいと言われる日本市場を上手に攻略しているこれらブランドは、日本市場を良く知る日本企業とのフランチャイズ契約やライセンス契約があったのです。

■ロイヤルティ収入　年間1兆2000億円超
そんなマクドナルドですが、米本部の年次報告書に記載の全世界の加盟店からの加盟金やロイヤルティ収入は2018年で110億ドル。1兆2000億円のロイヤルティが世界5000社超の加盟企業から安定してもたらされるのです。

スターバックスも全世界29,000店舗の48％が加盟店（ライセンスと記載）で、加盟店からの収入が26.3億ドル=2900億円です。

■フランチャイズは、【知識産業】
アメリカという国は、IT、金融、そしてフランチャイズで世界を制覇しています。共通しているのは、知識産業ということ。日本は、ITや金融ではアメリカに勝てませんが、食・サービスを武器としたフランチャイズであれば勝機はあります。

自社ビジネスFC化＝ビジネスの知的財産化



■アセンティア・ホールディングスの海外フランチャイズ支援
アセンティア・ホールディングスは独自のルートで、日本の食やサービス、その他技術を自国でライセンスやフランチャイズで展開したいと願う企業経営者のネットワークを保有しております。

海外企業に提案するための、資料の英文化や翻訳・通訳なども弊社で手配可能ですし、基本的なツール類は、全て「会費」の中で制作を致します。

※アセンティア・ホールディングスのフランチャイズ本部向けのサービスは、１つのサービスで国内＆海外向けの支援メニューをご提供します。

弊社は、ECサイトの企画から構築、そして運用代行に至るまでの一連の支援サービスを提供しており、企業のオンライン販売能力の向上を図っています。さらに、弊社は技術の革新と顧客中心のアプローチを融合させることで、ビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しています。このような取り組みにより、クライアント企業がデジタル化の波に乗り遅れることなく、業界内での競争優位を確立し、市場拡大を実現できるよう全力を尽くしています。私たちのサービスは、企業が新たな顧客層を開拓し、既存顧客との関係を深めることを可能にする、多面的な支援を提供することにより、最終的には企業の売上向上に貢献しています。