国内価格より大幅に値引きし、公正な競争を妨げるほど不当に安い価格で製品を販売すること。被害を受けた産業界が安売り分を通常の関税に上乗せする「アンチダンピング関税」の申請をし、政府が調査を行った結果ダンピングと認定されれば、世界貿易機関のルールに基づいて課税されることになっている。日本では、関税定率法第9条にダンピング防止関税の規定があり、独占禁止法でも規制されている。ダンピングの目的としては、海外市場におけるシェア拡大や、自国の売り場を荒らさずに売れ残りを処分する投売りなどが挙げられる。