1985年の創業以来、社会人教育の「ヒューマンアカデミー」（全国29拠点）、全日制教育の「総合学園ヒューマンアカデミー」（全19拠点）、子ども向けの「ヒューマンアカデミーロボット教室」（全国約940教室）、国際教育の「ヒューマン国際大学機構」（全国2拠点）、「MBAプログラム」（全国1拠点）など、幅広い年代を対象とする教育事業を全国で展開しています。（講座数は約800。※拠点数は2016年12月現在）
また、現在日本国内に3拠点（東京・大阪・佐賀）を置く、「日本語学校」事業は今後も、国内外で更なる需要を見込んでいます。

フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ、フランスにて独自の教材と教授法を用いた、実践的な日本語研修プログラムを個人・企業向けに提供しています。フィリピンでは大手派遣会社マグサイサイが経営するホスピタリティースクール（MIHCA）にて講師、生徒の双方に向けた語学研修を実施しています。背景には当社が持つ日本語教育事業とホームサービス事業（国内で10年の実績）の双方のノウハウがありました。現場を知る当社だからこそ提供できる実践的な日本語の学習方法に魅力を感じたスクール側から、引き合いを頂戴したことがきっかけです。日本語習得の先にある、活用目的に沿った実践的かつ総括的な教育プログラムを展開しています。

進出理由は、今後、外国人労働者へ現地での事前日本語教育を充実させることが必須であると考えたことがあります。その背景には、日本国内へ外国人労働者の受け入れ拡大の議論が進んでいることがあります。今後、地域を絞って規制を緩和する「国家戦略特区」での家事支援や、深刻な人手不足が懸念される介護現場などへ、より多くの外国人労働者を派遣することが予想されますが、規制緩和による懸念点も指摘されています。そして、言語能力不足によるコミュニケーショントラブルやサービス低下がその1つなのです。そのため、事前日本語教育の充実が必須だと考えました。

また、当社は2007年よりホームサービス事業に進出しており、国内で10年の実績がございます。今後より拡大するであろう家事代行、介護支援を含むホームサービス市場にて、日本語を習得した外国人スタッフの受け口となるべく、日本語教育事業との業務提携も見込んでいます。

「海外法務」や「海外税務・会計」、「海外商標・特許申請」、「海外視察」、「翻訳・通訳」、「海外物流サポート」を外部依頼しました。

現地での言語学習のみではなく、就労後に役立つ「実践的な学習」を取り入れたことです。これから求められる日本語教育の在り方として「より実践的であること」が重要視されます。そこで当社は、①オリジナル教材、②言語と職場マナーの併用教育、の２つを導入しました。

まず、①のオリジナル教材ですが、従来の文法や語彙の習得を目的とした形式ではなく、「日本語で何ができるか」をテーマにした、より効果的で実用的な形式で語学習得を目指す内容となっています。各題目が様々な生活の場面ごとに設定してあり、関連性の高い題目を優先的に学べます。そのため、一通り文法を終えなければ日本語を使えるようにならなかった従来の教科書に比べ、非常に効率よく実践的な日本語を学ぶことが可能となっているのです。

また、②言語と職場マナーの併用教育に関してですが、これは就労後の適応力の向上につながります。言葉だけを習得したとしても、実際の生活や就労現場での文化的ギャップに戸惑い、職場ストレスやホームシックなどの問題を抱えるケースがよくあります。事前の職場マナーの習得は、そういった問題の予防策として大きな役割を果たします。

外国人労働者の受け入れにおける、多様化するニーズに対応できる仕組みを作ります。

ひとことに日本語の習得といっても、就労する業種や職種によって求められる能力のレベルは異なります。資料の読み書きができるレベルの日本語力が要求される場合もあれば、家事支援や介護現場など、より日常的な会話スキルが重要視される場合もあります。そこで、それぞれに適正かつ必要なレベルを設定し、そこに達しているかどうかを認定する独自の資格の新設を検討しています。

当社の場合、マーケットに対して自社実績と強みをしっかりと把握したことが成功につながっているのだと思います。例えば、今回はホームサービス事業、日本語教育事業の両方のノウハウを持っていることから、その両方を合わせることにより、シナジー効果を生むことに成功しました。また、マーケットのニーズを掴んだことも成功の要因の一つです。古い文法習得型ではなく、当社が独自に開発した実践的日本語教育の提供もキーとなったと思います。あとは自社で開発したコンテンツをブラッシュアップし続けることで、絶えず移り変わるマーケットのニーズに応えられるようにしています。