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海外ビジネス コラム

法律・制度 2013年11月15日

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マレーシア進出成功のための基礎知識「会計と監査について」

鵜子 幸久（桜リクルート社（マレーシア））

ローカルの経理担当者の雇用がオススメ

法人設立が完了したら、自身の会社の会計年度を決めましょう。マレーシアでは一般的に12月を年度末とすることが多いですが、日本の本社との連動で3月末などそれ以外のタイミングで設定することも可能です。
それから、記帳（ブックキーピング）を行っていくために、できればローカルの経理担当者の雇用をお勧めします。ビジネスが開始されると、売上収入、原価や経費、租税公課など様々な名目のお金の出と入りが発生します。以前のテーマですでに説明してきたように、見積り法人税の先払いや個人のみなし納税、そしてEPFなどマレーシア特有の制度に基づいた項目もありますが、経理事務に手慣れていない日本人オーナーがこういう事務を行うのは困難なため、毎月の記帳については手慣れた現地のスタッフに行ってもらいましょう。また現地の一部会計事務所でも、この記帳や給与支払い、税納付代行などのアウトソーシングを行っているところもあるようです。

日本の税理士や会計士との違いを理解することが必要

そうして年度末で決算を行い、締めた数字を監査会社に監査してもらい、最終税額を確定してもらうことがマストとなります。日本では上場会社のみに監査法人が立ち入りますが、マレーシアでは上場していないどんな小さな会社であっても、監査を行ってもらうことが義務となります。また日本のように税務署(IRB)が直接会社にやってきて税務調査を行うということもありません。つまりは、マレーシアでは監査会社が税務署の「代理人」という立場で機能しているわけです。決して日本のお抱え税理士や会計士のように、自分の会社に経営指南とか節税のアドバイスをくれるような親切な存在ではないということを事前に理解しておく必要があります。

マレーシアで設立した会社を維持していくために、毎月の記帳⇒決算⇒監査という流れは必ず行うべきものとなります。また監査を行わないと、次回解説する予定の年次株主総会(AGM)の手続きも行えません。この辺りの流れは、会社設立時に現地の会計事務所やカンパニセクレタリにしっかり教わって、頭に入れておきましょう。

このコラムの著者

鵜子 幸久

鵜子 幸久

（桜リクルート社（マレーシア））

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