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海外ビジネス コラム

法律・制度 2015年06月02日

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【模倣対策】模倣品への対策ってそもそも必要なの？

島田 敏史（株式会社LIO）

これから中国に進出する場合、F/S・事業計画作り・各種許認可手続き等で追われてしまい、模倣対策まで意識が回らない場合が多いのではないでしょうか。また、すでに進出済みの場合であっても、模倣品被害が具体的に発生するまで、必要性を感じないという場合もあるかと思われます。しかし、事故が生じてからでは遅いのと同じように、模倣対策についても事前予防の観点が非常に重要です。今回はこの重要性を理解するためにも、「なぜ、模倣対策が必要なのか」という意義についてご説明します。

意義①：真正品売上減少の防止

一つ目は、真正品の売上が減少することを防ぐためです。すなわち、模倣品と真正品が市場において混同されてしまい、消費者が模倣品を買ってしまうことで、本来得られるはずであった真正品売上が減少する、という事態を防ぐのが目的です。

端的に「売上のため」ということなので、非常にシンプルであり、また、イメージがしやすいかと思われます。

意義②：模倣品被害発生の防止

二つ目は、消費者が誤って模倣品を買ってしまったり、それを使うことで事故にあってしまうことを防ぐためです。

模倣品を作っているのは模倣業者であることから、模倣品被害の責任を日本企業が負う必要はないというのは、そのとおりなのですが、それにもかかわらず提訴されてしまうというリスクもありますし、また真正品だと信じて購入・使用する消費者に対して一切ケアをしないというのは、CSRの観点からも適切とはいえない場合もあると考えられます。

かかる観点から、消費者への注意喚起や啓蒙活動、最低限の調査・エンフォースメントは実施するべきです。

意義③：ブランド価値毀損の防止

三つ目は、劣悪な模倣品の影響でブランド価値まで損なわれることを防ぐためです。

例えば、品質劣悪な高級ブランド模倣品を持っている人が巷に溢れていれば、自然とそのブランド自体がチープなものに思えてきて、真正品であっても買う気がなくなってくるでしょう。

意義④：自社の知財ポリシーの発信

最後の四つ目は、知的財産に対する自社の姿勢を明確にするためです。

模倣品への対応がなされていなかったり、不十分であった場合、模倣業者はリスクが低いと判断して、容赦なく模倣行為に及んできます。また、せっかく研究・開発・製造・販売した製品が簡単に模倣されているという状況は社内の士気を著しく損ないます。

知的財産は、文字通り「財産」であり、保護すべきものであるという点をしっかりと意識するべきでしょう。

（参考）LIOナレッジコンテンツのご案内

中国知財・模倣対策や中国調査等に関する弊方の知見やノウハウをナレッジコンテンツとして、配信しています。

上記の模倣対策の意義に関する詳細についても、簡潔明快！５分でわかる中国模倣対策の基本という記事で紹介していますので、もし、よければ、ご参照ください。

このコラムの著者

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島田 敏史

島田 敏史

（株式会社LIO）

中国調査・法務サービスの専門家

LIOは、中国に関する調査サービス、法務サービスを提供しています。

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