法律・制度 2012年11月06日

『事前準備で取りこぼしなし！補助金と低利融資をダブル受給する方法』

上地弘恭（FMBコンサルタンツ株式会社）

これまで海外展開の時には是非利用したい「低利融資・補助金」について、お話してきました。

それぞれ別の制度ですが、両方一度に活用することは可能でしょうか？

今回は実際に両方活用されている事例をご紹介したいと思います。

Ａ社（製造業）では、以前からベトナム人研修制度を活用していたこともあって、ベトナムへの進出を検討されていました。
ところが国内の売上・粗利率がここ数年芳しく無く、既存の取引金融機関も、新規事業への融資に消極的な状況でした。
既に2人のベトナム人研修生が帰国していたので彼らに就業の意思を確かめたところ、是非雇用して欲しいと快諾を得たのですが、工場建設等の設備資金には7千万円必要でした。

・設備資金を低利融資で調達

2011年5月頃、まずは資金の手当ということで、取引銀行へ打診しましたが総じて鈍い返答でした。
そこで「新事業活動促進法」の事業計画認定を取ることにしました。
この法律は中小企業の新たな取組みを支援するもので、事業計画の認定を取得すると特別に低い金利の借入が申込みできるなどの優遇策が設けられています。
取引銀行は融資をしてくれませんでしたが、政府系金融機関より低利融資（7千万円、固定金利1％、返済5年間）を受けることができました。

・資金手当ての次はヒトの手当

次に、ベトナム進出の魅力の一つに、安価で質の高い労働力がありますが、Ａ社の場合、既に本国に帰っていたベトナム人研修生を雇うことにより、自社の作業に習熟し、日本語でコミュニケーションのとれる、人件費の割安な労働力を確保することができました。

労働力を確保した後は、品質の確保が必要となります。
元研修生以外にも現地の人を雇うので、技術指導が必要です。
そこで自社のベテラン技術者を指導員として現地に派遣しました。
本来なら自社の社員なので人件費が掛かるのですが、この人件費に対する補助制度を活用することで300万円の補助金を受けることができました。

・海外進出1年目を終えて

私も先日、現地ベトナムの状況を視察してきました。
1年目は何かと予想外のことが多く製造ラインの構築で手一杯との事でした。
そのため当初の計画も大幅に遅れましたが、一年間かけて準備はしっかりと出来たので、これから営業活動に専念できるとも仰ってました。
資金調達面では、2年目に計画していた追加の生産設備についても、政府系金融機関からの融資が決まり海外展開資金の借入総額は2億円を突破しております。
当初は借入が出来ないとされていましたが「中小企業の海外展開」は国の命題ともなっており、上手く活用できれば、これだけの支援を受けることが可能となります。

・ダブル受給のコツは？

コツはなんといっても「事前準備」に尽きます。

A社が活用した低利融資や補助金には、事前の問合せから事業計画の策定など、1～3ヶ月程度かかります。
事前にどのような制度があり、どんな資料が必要かを把握しておき、事業が動き出す前に関係機関へ打診することが、取りこぼし無く「支援策」を活用するコツとなります。

いまは政府が海外支援に積極的な状況ですので、是非とも最大限ご活用ください！