海外進出・海外ビジネスのプラットフォームDigima～出島～
インド進出・インドビジネスに必要な
法務サポート企業探しをサポート
3つの課題
インドの法務で
こんな課題を
お持ちではないですか？
-
信頼できるサポート企業を探している異国の地で右も左もわからない中、自社だけで海外ビジネスを行っていくことは難しいでしょう。海外進出企業へのアンケート調査の結果でも、海外ビジネスの成功のカギは「サポート企業」にあるという回答が6割以上でした（『Digima〜出島〜 海外進出白書』調べ）。信頼できるサポート企業を探すことは海外ビジネスの第一歩です。
-
複数のサポート企業を比較して選びたい海外進出をサポートしてくれる会社を見つけられたとしても、より自社にあったサービスを提供できる会社があるかもしれません。一方で、1社1社自力で探すのはあまり効率的とは言えません。「Digima〜出島〜」なら数あるサポート企業の中から、御社にあった企業を比較検討して選ぶことができます。
-
インド法務に必要な費用が知りたい「サポートを依頼したいが、相場感がわからない」…そうした企業も多いはず。提供してもらうサービスによって、費用は大きく変わってきます。サポート企業に相談し、直接見積もってもらうと、正確な予算感が把握していけるはずです。また、関連記事でもご紹介しているので、是非ご覧ください。
とは？
Digima〜出島〜は「無料」でサポート企業が
見つかる
海外進出・海外ビジネス支援
プラットフォームです
Digima〜出島〜が「無料」な理由
「Digima〜出島〜」は海外ビジネスの支援プラットフォームです。
コンサルや会計事務所、市場調査会社など、海外ビジネスをサポートしている企業の
登録料で運営されているため、相談される企業様からの報酬はいただきません。
（サポート企業からのサービスは有償となります）
メディア実績
海外進出サポートのリーディングサービスとして高い評価を頂いています
課題を解決できる理由
Digima〜出島〜が
提供できること
-
厳しい審査を通過した優良サポート企業をご紹介
出島特派員による対面での面談・現地評価・進出サポート実績などの独自審査によってサポート企業を厳選しています。
-
ご要望に合わせてあらゆる業種・業態や要望にお答え
製造業や飲食業等の業種はもちろん、企業ごとの様々な要望や課題に対応できるサポート企業が揃っています。
マッチング実績業界トップクラス
件以上
問い合わせ企業の業種別割合
-
全世界130カ国に対応
アジア各国や中国はもちろんアメリカ・ヨーロッパ・中東・アフリカにまでネットワークを構築。日本語対応可能な全世界のサポート企業を紹介可能です。
Digima〜出島〜 の活用方法
サポート企業の探し方は「２つ」
-
専門のコンシェルジュに無料で相談する
今まで数千件の海外ビジネス相談を受け最新事情、現地での評判から相場までを把握した海外ビジネス専門コンシェルジュがピッタリのサポート企業をご紹介します。
-
ご自身でサポート企業を探す
サポート企業を自ら選びたいという方はDigima〜出島〜に掲載されているサポート企業の中から、実績やサポート内容をもとに比較し問い合わせることが可能です。
インド進出のおすすめ
サポート企業一覧
-
株式会社ニット
現地在住日本人と現地企業のネットワークを生かして、海外販路拡大を伴走してサポート
株式会社ニットは日本の中小企業の海外進出をサポートするHELP YOU+を運営しています。
国内外400名以上のリモートワーカーを抱え、企業の情報、リソース不足を解消するサービスを展開しています。
コンサルティングから、実際の実作業まで行い、ワンストップで企業の手が届かないところをサポートします。 -
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
幅広い問題等の解決を強力に志向するプロフェッショナル集団です。
当事務所は、世界で活動する日本企業から寄せられる国内外の企業法務全般に関するご相談を取り扱っており、法律・会計・税務等の多面的な検討を要する問題に対しては、グループ会社及び提携先の会計士、税理士、外国弁護士等と連携して、よりビジネスを深く理解するという志向性を持って専門家が多面的に検討することにより複眼的なソリューションをワンストップで迅速に提供するプロフェッショナル集団です。
渉外案件ではとりわけ中国に関する法律業務について、経験年数のほか規模及び件数の点で日本トップクラスの取扱実績があるだけでなく、その他世界全域の新興国についても、同様に日本有数の取扱実績があります。これらのことから、現在当事務所における案件のうち相当程度の割合がアウトバウンドのクロスボーダー案件となっております。
現在、東京のほか中国・ベトナム・ウズベキスタンにオフィスを有し、世界弁護士連合会（UIA）や世界的な法律事務所ネットワークであるLegalinkのメンバーとなることにより、世界各国において定評がある法律事務所と密接な協力関係を保ちながら、日本企業のグローバル化に対応しております。 -
TandemSprint, Inc.
アメリカ展開に必要な商談、拠点開設、現地法人運営の他、調査や販路開拓、M&Aまで経営者弁護士が強力かつシームレスにサポートします。
サンフランシスコ本社のほか、東京と福岡に事務所を置き、日本企業の米国進出をワンストップで支援しております。自らも米国で事業を行っており、ビジネスをベースに、ローカルコミュニティと強固なネットワークを築いています。商慣習の違いを踏まえた地に足を付けた支援を行います。また、CEOが弁護士として活動しており、法律を軸にした高品質なサービスを提供しながら、日米の弁護士・会計士・税理士といった各種専門家とも協働して、シームレスで迅速に貴社をサポートします。
事前～事後のフィージビリティスタディ、販路開拓、現地法人設立、現地法人運営まであらゆるフェーズでの支援業務が可能です。また、不動産取引・管理業、企業のM&Aもご支援いたします。その他、不明点等ありましたら、お気軽にご相談ください。 -
株式会社アウトバウンド・マネジメント
海外事業の進出から撤退・資本金回収までを懇切丁寧にサポート
株式会社アウトバウンド・マネジメント（OBM INC.）は、日本企業に対して中国進出に関連するトータルサービスを提供する中国関連の総合コンサルティング会社です。
代表取締役の日上正之は、日本企業が中国に進出し始めた草創期（1991年）から、日本企業に対して中国進出に関するトータルサービスを提供してきています。これまで取り扱ってきた日本企業の中国進出案件（新規設立案件・合弁設立案件・買収案件・撤退清算案件を含む）の件数は特に多く、日本企業1,000社（延べ3,000社）超に対してトータルサービスを提供してきた多岐にわたる経験があります。
日上正之は税理士でもあり、株式会社アウトバウンド・マネジメント及び上海子会社（阿邦杜投資管理諮詢（上海）有限公司においては、中国関連の法務会計税務に関するサービスを提供しております。 -
株式会社TOKYO CPA
インド進出のことならなんでも紹介ください！
■インド進出業務
1.法務領域
2.税務会計領域
3.人材紹介領域
■全世界｜企業調査・債権回収
-
外海法律事務所
海外法務のスペシャリストが支援します
海外進出企業のための国際業務を専門的に行う法律事務所です。
上場企業を含む多くの日本企業の海外展開に関する法律業務に携わってきました。
契約書作成業務が中心ですが、現地企業との紛争のご相談、現地拠点設立の支援、海外企業の買収などの経験も豊富です。
海外の企業との取引は、しっかりとした契約書を作成しておくことが非常に重要です。争点となりうる事項を曖昧に妥協して契約したばかりに、後日大きな損失を被るような事態に陥ることは、できるだけ避けなければなりません。
当事務所は、日本企業が世界で活躍するための法務コンサルタントとして、企業に寄り添い、法律を武器とする力強いサポートをしたいと考えています。
企業の世界展開を長期的に法律面でサポートしたいと考えていますが、契約書1本からのご相談でも対応いたします。
遠隔地に所在の企業の場合、ビデオ通話による面談も可能です。
事務所ホームページ
https://www.tonogai-law.com -
TMI総合法律事務所
中国やアジアを中心に全世界の法務をサポート！ 海外法務について幅広く対応いたします！
海外進出企業のあらゆる法的問題について弁護士・弁理士がフルサポートします。
海外進出のサポート年間100件以上 -
アペリオ国際特許事務所
欧米・アジア・中東・ロシアまで、世界各国の知財に関する課題を弁理士が豊富な経験と知識に基づき解決いたします。
当事務所は、国内業務に加え、以下の海外進出のためのサービスを提供しております。
◆ 外国における知的財産（特許・意匠・商標）の権利化のサポート
◆ 外国における知的財産権に関する調査・鑑定などの各種サービス
◆ 知財を利用した外国（特に米国）へのビジネス進出（起業）のサポート
◆ 外国における知的財産権に関する契約の交渉など -
弁護士法人マーキュリー・ジェネラル
中国、インド、シンガポールを中心としたアジア新興国への進出サポートに注力しています。勿論、規模の大小を問わず、企業法務を中心とした国内案件にも幅広く対応可能です。
当法人は、2003年3月に事務所を開設し、国内では東京と大阪に事務所を有し、海外では香港とインドに関連会社を保有すると共に、日本人弁護士をシンガポールとインドに駐在させて、日系企業様の多様なニーズに日本人弁護士が直接対応しております。海外ネットワークについては、インド、中国、ASEAN諸国（シンガポール・マレーシア・タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピン・カンボジア・ミャンマー・ラオス）等のアジアを中心として世界各国の法律事務所・会計事務所と提携・協業を進めており、個々の案件のニーズに応じて、現地事務所の実績・報酬額・対応の迅速性・事案の緊急性等を考慮して、目的を達成するために最も適切と思われる現地事務所・担当外国人弁護士を案件ごとに選定して、業務を進めております。近時は、日系企業様の海外進出の増加に伴い、当法人の新興国案件もブラジル・ロシア・UAE・スリランカ・バングラデシュなどの地域へも広がっておりますが、当法人と現地事務所とが共同して、お客様のニーズに合った質の高い法律サービスをスピーディーに提供することで、ご好評を頂いております。
