【インド特許規則2024年改正】5つのポイントから海外ビジネスの影響を知る

掲載日：2024年06月17日

株式会社東京コンサルティングファーム

東京コンサルティンググループは、会計事務所を母体に1998年に創業、2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出してから、26か国34拠点・グループ従業員357名のグローバルコンサルティングファームへと成長しました。進出国の選定、進出スキームの立案から、現地法人設立、販路開拓、会計税務労務、撤退まで、海外ビジネスの上流から下流までワンストップでお客様に伴走しております。拠点のある26か国はもちろん、米国・欧州・中東・韓国・台湾など拠点を構えていない国についても、現地パートナー・提携専門家のネットワークを通じて全世界どこでも対応可能です。各国での販路開拓や、「まずは月額8万円〜のGEO/EORサービスでスモールスタートしたい」というご相談から、クロスボーダーM&Aの大型案件まで、ご予算・フェーズに合わせて柔軟に設計いたします。各国に日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しておりますので、お気兼ねなくお問い合わせください。著書『インドの投資・M&A・会社法・会計・税務・労務』『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え』『クロスボーダーM&A 新興国における投資動向・法律・外資規制』など多数執筆。

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インドは、世界で最も急成長している経済の一つであり、特に知的財産権（IPR）の保護において重要な市場です。知的財産権の保護によって、インドはさらなる技術革新と経済成長を遂げることが期待されていくでしょう。

2024年3月15日に発効した新しいインド特許規則は、特許出願や維持に関する手続を簡素化し、より効率的な特許制度を提供することを目的としています。本記事では、2024年の改正の主なポイントを5つにまとめ、それが海外ビジネスにどのような影響を与えるかを詳しく解説します。

1. インド特許規則2024年3月15日改正「5つのポイントを徹底解説」

2024年3月15日、インド商工省産業・国内貿易促進局（DIPP）はインド特許規則を改正しました。この改正は、2023年8月に発表された改正案に一部修正を加えたものです。

2024年の改正ポイントは特許実施報告義務の軽減、外国出願に関する情報提供義務の緩和、審査請求期限の短縮、分割出願の柔軟化、維持年金の減額の5つになります。

こちらの5つのポイントについて詳しく解説していきます。

【ポイント①】実施報告義務の軽減

2024年3月15日改正の最大の変更点の一つは、特許実施報告義務の軽減です。旧規則では、特許付与の翌会計年度末から6ヶ月以内に、毎年Form 27（実施報告書）を提出する必要がありました。この報告書には、特許の実施状況やインド国内での製造・輸入から生じる収益などの詳細情報を含める必要がありました。

新規則では、Form 27の提出頻度が3会計年度に1回に減少し、報告書の様式も簡略化されました。具体的には、収益情報や実施に向けた対策の記載が不要となり、提出期限を過ぎた場合でもForm 4の提出と手数料の支払いにより、Form 27の提出が可能となりました。

この変更により、企業は特許実施の報告にかかる負担を大幅に軽減でき、リソースを他の重要な業務に集中することが可能になります。特に、多数の特許を保有する大企業やグローバル企業にとっては、この軽減措置は大きなメリットとなるでしょう。

【ポイント②】外国出願に関する情報提供義務の軽減

旧規則では、特許法第8条に基づく対応外国出願に関する陳述書（Form 3）は、出願日から6ヶ月以内に提出する必要がありました。この規則は、企業にとって大きな負担となっていました。

新規則では、追加のForm 3の提出要件が大幅に緩和されました。新たに導入された規則では、最初のオフィスアクション発行日から3ヶ月以内に1度だけForm 3を提出すればよいとされています。これにより、企業はForm 3の提出回数を2回に減らすことができ、申請プロセスが簡素化されます。

この変更は、特に多国籍企業にとって大きな利点となります。複数の国で特許を出願する企業は、各国の規制に対応するために多大なリソースを割いています。Form 3の提出回数が減少することで、これらの企業はコストと時間を節約し、特許管理の効率を向上させることができます。

【ポイント③】審査請求期限の短縮

特許出願の審査請求期限が大幅に短縮されました。旧規則では、審査請求期限は最先の優先日から48ヶ月以内とされていましたが、新規則では31ヶ月以内に短縮されました。ただし、2024年3月14日以前の出願に関しては、旧規則が適用されます。

審査請求期限の短縮により、特許審査の迅速化が期待されます。これにより、特許取得のプロセスがスピードアップし、企業はより早く特許を取得して市場に出すことが可能になります。特に、技術革新が速い業界では、この変更は競争力を高めるための重要な要素となるでしょう。

【ポイント④】分割出願の提出

新規則では、特許出願人が仮明細書、完全明細書、または以前に提出された分割出願に開示された発明に関して、1970年特許法第16条に基づいて自主的に分割出願を提出できるようになりました。

これにより、出願人は複数の発明を一つの出願から分割して提出することが容易になります。この変更は、特許の範囲を明確にし、特許侵害のリスクを減少させるのに役立ちます。また、分割出願を利用することで、企業は特許ポートフォリオを効率的に管理し、特許戦略を柔軟に展開することができます。

【ポイント⑤】維持年金の減額

新規則では、4年分以上の特許の維持年金をe-filingで前払いした場合、10%減額されるようになりました。この変更により、企業は長期的な特許維持コストを削減することができます。

特に、多数の特許を保有する企業にとって、この減額措置は大きな経済的メリットをもたらします。前払いすることで、将来のコストを現在の予算に組み込むことができ、財務計画の安定性を向上させることができます。

2. 特許制度全体の効率化と透明性を向上させる改善策

2024年のインド特許規則の改正は、特許申請や維持に関する主要な変更点に加えて、特許制度全体の効率化と透明性を向上させるための追加の改善策も含んでいます。この改正により、企業が特許を取得し維持するための手続きが簡素化され、より効果的に知的財産権を管理できるようになるでしょう。

特許庁のオンラインサービスの利用促進、特許査定官の裁量権の縮小、特許侵害訴訟手続の改善といった3つの改善策についてご紹介します。

特許庁のオンラインサービスの利用促進

インド特許庁は、特許申請プロセスのデジタル化を推進しています。オンラインサービスの利用促進により、申請手続きが迅速化され、申請者の利便性が向上します。企業はオンラインプラットフォームを通じて特許を出願し、進捗をリアルタイムで追跡できるようになります。

これにより、紙ベースの手続きに伴う時間やコストが削減され、全体の申請プロセスが効率化されます。オンラインサービスの利用が普及することで、申請の透明性も向上し、企業は手続きの進行状況をより正確に把握できるようになります。

特許査定官の裁量権の縮小

新規則では、特許査定官の裁量権が縮小され、特許審査の透明性と一貫性が向上します。以前は、査定官の判断に依存する部分が多く、審査結果がばらつくことがありましたが、改正後は明確なガイドラインに基づいた審査が行われるようになります。

これにより、特許審査の公正性が高まり、企業は特許審査結果に対する信頼性を向上させることができます。また、査定官の裁量が制限されることで、審査の一貫性が保たれ、企業は予測可能な結果を期待できるようになります。

特許侵害訴訟手続の改善

新規則では、特許侵害訴訟手続が改善され、訴訟の迅速化が図られています。これにより、企業は特許侵害に対する迅速な法的対応が可能となり、知的財産権の保護が強化されます。

具体的には、訴訟手続きの簡素化と明確化が行われ、企業が特許侵害を主張する際のハードルが低くなります。特許権者は権利侵害に対して迅速に行動できるようになり、特許権の保護が強固になります。

3. インド進出する企業への影響

インドは世界で最も急成長している経済の一つであり、多くの企業がこの巨大市場への進出を目指しています。2024年に施行されたインド特許規則の改正は、こうした企業にとって重要な変化をもたらします。特許制度の改善により、企業は知的財産権の保護を強化し、インド市場での競争力を高めることが期待されます。

この改正がインド進出を検討する企業にどのような影響を及ぼすかを詳しく探ってみましょう。

国内企業への影響

国内企業にとって、改正された特許規則は手続きの簡素化とコスト削減をもたらします。具体的には、特許申請のデジタル化が進み、オンラインでの申請手続きが可能となったことで、申請プロセスが迅速化され、手続きの煩雑さが大幅に軽減されます。

また、特許実施報告義務の軽減や維持年金の減額などにより、特許を維持するためのコストが削減されます。これにより、国内企業は特許出願や管理にかかる負担を軽減し、競争力を強化することができます。さらに、特許審査の透明性と一貫性が向上したことで、特許取得の予測可能性が高まり、企業の知的財産戦略がより確実に実行できるようになります。

外資系企業への影響

外資系企業にとっても、改正された特許規則は非常に有益です。特に、外国出願に関する情報提供義務の軽減や審査請求期限の短縮は、グローバル企業にとって大きな利点となります。旧規則では、特許法第8条に基づく対応外国出願に関する陳述書（Form 3）の提出が煩雑であり、多くの時間とリソースを必要としていました。

しかし、新規則では、Form 3の提出回数が減少し、追加の提出要件が大幅に緩和されました。これにより、企業はコストと時間を節約し、特許管理の効率を向上させることができます。

さらに、審査請求期限の短縮により、特許審査が迅速化され、特許取得までの時間が短縮されます。これにより、企業は新しい技術や製品をより早く市場に投入でき、競争力を強化することができます。また、インド特許庁のオンラインサービスの利用促進により、特許申請や管理が容易になり、外国企業にとってインド市場への参入がよりスムーズになります。

スタートアップと中小企業への課題

スタートアップや中小企業にとって、特許規則の改正は特許出願や維持にかかるコストを削減し、手続きの簡素化をもたらします。特に、特許維持年金の前払いによる減額制度は、限られた資金で運営するスタートアップや中小企業にとって大きな経済的メリットとなります。これにより、特許を長期間維持するためのコストが削減され、企業の財務負担が軽減されるでしょう。

しかし、特許管理や戦略の面では、リソースの限られたスタートアップや中小企業にとって依然として課題が残ります。特許申請や管理に必要な専門知識やリソースが不足している場合、効果的な知的財産戦略を実行することが難しいため、適切なサポートやコンサルティングが必要となります。

例えば、特許出願のプロセスや特許ポートフォリオの管理、特許侵害訴訟への対応など、多岐にわたる知識と経験が求められます。このため、スタートアップや中小企業は、専門家のアドバイスを活用し、効果的な知的財産戦略を構築することが重要です。