株式会社アウトバウンド・マネジメント
海外事業の進出から撤退・資本金回収までを懇切丁寧にサポート
サポート範囲
対応国 |
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対応ジャンル |
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対応可能な段階
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対応可能な業種・業態 飲食、製造、IT・通信、アパレル、卸売・小売、サービス、不動産、研究、農林水産 |
対応可能な会社規模 10名以下、11名〜50名以下、51名〜100名以下、101名〜500名以下、501名〜1000名以下、1001名〜5000名以下、5001名以上 |
対応可能な言語 日本語、英語、簡体字 |
対応可能な国内エリア 関東全域、大阪、名古屋、福岡(基本的に要求があればどこでも対応いたします) |
オンライン対応 ○ |
会社の特徴
会社概要
株式会社アウトバウンド・マネジメント(OBM INC.)は、日本企業に対して中国進出に関連するトータルサービスを提供する中国関連の総合コンサルティング会社です。
代表取締役の日上正之は、日本企業が中国に進出し始めた草創期(1991年)から、日本企業に対して中国進出に関するトータルサービスを提供してきています。これまで取り扱ってきた日本企業の中国進出案件(新規設立案件・合弁設立案件・買収案件・撤退清算案件を含む)の件数は特に多く、日本企業1,000社(延べ3,000社)超に対してトータルサービスを提供してきた多岐にわたる経験があります。
日上正之は税理士でもあり、株式会社アウトバウンド・マネジメント及び上海子会社(阿邦杜投資管理諮詢(上海)有限公司においては、中国関連の法務会計税務に関するサービスを提供しております。
会社の強み
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日系中国現地法人の再編・撤退(持分譲渡・清算)のエキスパート
日系現地法人における生産移管・リストラ・持分譲渡売却若しくは解散清算における事例案件数は、日本側が関与した実績としてトップクラスにあると自負しております。
≪事例≫
1.2015年 蘇州における独資企業持分売却;およそ2,000万元を親会社入金
2.2016年 東莞における独資企業資産売却;およそ 600万元を現地法人入金
3.2017年 青島における独資企業持分売却;およそ 850万元を親会社入金 等
企業情報
代表者氏名 | 日上正之 |
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従業員数 | 6名 |
URL | http://www.outbound-mgt.com/ |
事業内容 | 1) 海外投資コンサルティング (会社設立、企業買収、持分譲渡、企業撤退、ベンチャー投資、不動産投資等) 2) 海外の法律、会計、税務に関わる諸情報の提供 3) 海外労務コンサルティング 4) 国際的な移転価格制に関わるコンサルティング 5) 企業の合併、買収に関するアドバイス、企業評価 6) 各種セミナーの企画、開催、運営に関する業務 7) その他、海外投資、海外現地法人経営全般に関わる一切の業務 <その他支援キーワード> #海外会社設立・登記代行 #撤退 #法人売却 #リストラ #事業縮小 |
主要取引先 | 日本電気株式会社、フジッコ株式会社、不二精機株式会社、サクサ株式会社、サクサプレシジョン株式会社、田中貴金属工業株式会社、株式会社エフ・シー・シー、株式会社JRC、岡谷鋼機株式会社、他 |
資本金 | 10,000,000円 |
設立年月日 | 2008年12月 |
所在地 | 【東京本社】〒106-0032 東京都港区六本木5-17-6 オークヒル4F |
海外拠点情報 |
【阿邦杜投資管理諮詢(上海)有限公司】 〒200032 上海市徐匯区肇家浜路789号 均瑶国際広場6F |
青山監査法人プライスウォーターハウス(現PwCあらた有限責任監査法人)に入所後、国際税務チームに所属。その後国際事業開発室を経て、プライスウォーターハウス香港事務所に出向。さらに1993年に設立後間もない同上海事務所へ「初代日本人専門家」として出向し、日系クライアント数がゼロの段階から200社のレベルまでに引き上げ、今日のPwC上海事務所日系企業部の礎を構築する。 |
1988青山監査法人プライスウォーターハウス(現PwCあらた有限責任監査法人)国際税務部門入社 1993プライスウォーターハウス香港事務所 日系企業部に赴任 1993プライスウォーターハウス上海事務所 日系企業部初代駐在員として赴任 1998ASG監査法人 国際税務部門パートナー 1999EY税理士法人 2002KPMG税理士法人 ディレクター 2005キャストコンサルティング(株)取締役 2008(株)アウトバウンド・マネジメント設立 代表取締役社長就任 現在に至る。 |
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担当者から一言
2010年以降とりわけ中国案件は複雑化し、会計事務所だけ又は弁護士事務所だけでは対応できる時代ではなくなっております。中国実務経験20年超の日本人専門家(コンサルタントは包括せず)が中国人専門家とチームアップすることで、初めて進出、再編及び撤退(リストラや工場売却及び法人売却等)の実行が可能となります。われわれはM&Aブティックとして、すべてのスタッフが終始懇切丁寧な対応を心掛け対応いたしております。
松山麻貴