弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
幅広い問題等の解決を強力に志向するプロフェッショナル集団です。
サポート範囲
対応国 |
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対応ジャンル |
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対応可能な段階
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対応可能な業種・業態 全業種、飲食、製造、IT・通信、アパレル、卸売・小売、宣伝・広告、サービス、不動産、医療・福祉、インフラ、研究、農林水産、その他 |
対応可能な会社規模 指定なし |
対応可能な言語 日本語 ・英語・ 中国語・ ベトナム語・ 韓国語・ロシア語 ・フランス語 |
対応可能な国内エリア 日本全国 |
オンライン対応 ○ |
会社の特徴
会社概要
当事務所は、世界で活動する日本企業から寄せられる国内外の企業法務全般に関するご相談を取り扱っており、法律・会計・税務等の多面的な検討を要する問題に対しては、グループ会社及び提携先の会計士、税理士、外国弁護士等と連携して、よりビジネスを深く理解するという志向性を持って専門家が多面的に検討することにより複眼的なソリューションをワンストップで迅速に提供するプロフェッショナル集団です。
渉外案件ではとりわけ中国に関する法律業務について、経験年数のほか規模及び件数の点で日本トップクラスの取扱実績があるだけでなく、その他世界全域の新興国についても、同様に日本有数の取扱実績があります。これらのことから、現在当事務所における案件のうち相当程度の割合がアウトバウンドのクロスボーダー案件となっております。
現在、東京のほか中国・ベトナム・ウズベキスタンにオフィスを有し、世界弁護士連合会(UIA)や世界的な法律事務所ネットワークであるLegalinkのメンバーとなることにより、世界各国において定評がある法律事務所と密接な協力関係を保ちながら、日本企業のグローバル化に対応しております。
会社の強み
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法律・会計・税務等のワンストップサービス
会計・税務に詳しい弁護士、法律に精通した会計士や税理士といったマルチな才能の専門家を擁し、また、国内グループ会社との協働により、法律・会計・税務等の多方面にわたる高度なサービスをワンストップで提供いたします。
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現地語対応能力
現地の言語・習慣に精通した日本の弁護士が、海外多数の国での日本企業の活動を幅広く支援いたします。中でも、中国・ベトナムでは現地にオフィスを構え、現地に精通した日本人弁護士や、日本に精通した現地国の弁護士が常駐しております。
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幅広い海外ネットワーク
海外4都市の拠点国および近隣アジア諸国での対応のみならず、世界的なLawFarmのネットワークを通じて世界各国の法律事務所との協力関係を保つことで、世界中のあらゆる企業へのサポートが可能となっております。
海外進出サポート企業に
「Digima〜出島〜」がインタビュー
法務・財務を含めた幅広い立場からその橋渡しのお手伝いしております弁護士/パートナー 宍戸一樹
- 御社の強みやお客様対応で心がけていることはありますか?
- 弊所は、常にクライアントの目線に立って、そのビジネスを良く理解し、円滑な事業活動をご支援申し上げるということを第一の目的としており、海外業務においてもその姿勢は変わりません。海外業務における弊所の強みは、①法務・会計・税務のワンストップサービス、②豊富な海外ネットワークと実務経験、③日本・海外諸国相互の言語・法令・文化を理解・習得しようという意欲を持った専門家集団の存在です。
- お客様からは、どのようなご相談案件が多いですか?
- 製造業の割合が比較的多いですが、業種・規模を問わず幅広いご依頼を頂いております。ご依頼内容は、①海外進出時の法令・規制等調査、②現地法人・工場等の設立や現地パートナー企業等との提携支援等、③現地法人の運営を巡る各種トラブルの対応(債権回収等含む)、④現地法人のガバナンスや不正調査(フォレンジック対応含む)、⑤越境商取引支援等が多いですが、現地法人の清算・撤退や、訴訟・仲裁等の支援も行っております。
- これから進出を考えている企業様へ一言コメントをお願いします。
- 海外進出の目的やきっかけは各企業様にとって様々であると思いますが、弊所も海外拠点を持つ法人として、各企業様の個別の事情や歴史・沿革、海外事業にかける思いや悩み等も理解するよう努めながら、専門家としてのご支援を行って参りたく存じます。日本の企業様の海外業務はとりわけ日本本社との連携や関わりが重要であると理解しております。法務・財務を含めた幅広い立場からその橋渡しのお手伝いをさせて頂けますと幸甚です。
企業情報
代表者氏名 | 瓜生 健太郎 |
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従業員数 | - |
URL | http://www.uryuitoga.com |
事業内容 | ■国内業務 ①コーポレート(一般企業法務、国際企業法務、M&A・組織再編、労働法務、不動産取引、株主総会、コンプライアンス) ②訴訟 ③事業再生・倒産・紛争処理・ADR ④金融商品取引法 ⑤スポーツ法 ■中国・ベトナム業務 ①投資(現法設立、M&A、組織再編等) ②投資撤退(解散・清算、持分売却等) ③貿易(貨物売買、技術供与等) ④現地経営に係る諸法律問題 ⑤各種契約の作成 ⑥通商(アンチダンピングその他WTO問題) ⑦紛争(訴訟、仲裁、労働紛争、行政制裁等) ■中国・ベトナム以外のアジア各国に関する渉外業務(香港・韓国・ロシア・シンガポール・タイ・マレーシア・インドネシア等)、日本企業・日系企業に係るあらゆる法的問題(技術ライセンス契約等の契約案件、合弁企業設立などの日本企業進出案件及び通商問題等) |
主要取引先 | 著名な大企業からベンチャー企業・中小企業まで多岐にわたっています。また、その業種も各種メーカー・保険・商社・証券など様々です。 |
資本金 | - |
設立年月日 | 2002年8月19日 |
所在地 |
【東京オフィス】東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル36階 【中国オフィス・ベトナムオフィス・ウズベキスタンオフィス】- |
代表経歴 |
1995常松簗瀬関根法律事務所(現長島大野常松法律事務所)入所 1996松尾綜合法律事務所入所 1999ソロモン・スミス・バーニー証券会社(現シティグループ証券株式会社)入社 2001松尾綜合法律事務所入所 2002弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所設立 |
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Digima~出島~ 担当者からのコメント
欧米、中国、台湾、香港、シンガポール、ベトナム、マレーシア、インドネシアなどアジア圏、アフリカ、中東、ロシアにおける会社設立から法務・税務・M&Aまで広くサポートしていただける企業です。
担当者から一言
日本企業を取り巻く環境は、急速なグローバル化に伴い、より一層多様化し複雑化が進んでおります。当事務所は、時代のニーズに対応すべく、ビジネスを真に理解しようとする強い志向性を持って、予防法務、紛争解決、危機管理等の伝統的な業務のみならず、弁護士・会計士・税理士の相互協力により総合的なワンストップサービスを提供することで、国内はもとより、米国、欧州、中国、アジアにとどまらず、広く新興国地域におけるノウハウ等をいかしつつ、日本企業の抱える幅広い問題等の解決を強力に志向するプロフェッショナル集団です。
瓜生 健太郎