株式会社先端総合開発研究所
海外進出および日本市場参入に関する不安・お悩みを徹底サポート!
サポート範囲
対応国 |
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対応ジャンル |
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対応可能な段階
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対応可能な業種・業態 飲食、製造、IT・通信、アパレル、卸売・小売、宣伝・広告、サービス、医療・福祉、インフラ、研究、農林水産、その他 |
対応可能な会社規模 指定なし |
対応可能な言語 日本語、英語、マレー語 |
対応可能な国内エリア 全国対応 |
オンライン対応 ○ |
会社の特徴
会社概要
国際商取引の総合ビジネス・コンサルタント
ARCの事業概要
(株式会社先端総合開発研究所)
主なコンサルティング内容
(法規制や商慣習等の事情調査いたします)
Ⅰ.越境取引と国際社会知識の提供
①意外と知らない販売先の規制状況等の相談・調査
(日本では考えもしないことが、海外に出品した際、現地でクレームがつくことも!)
⇒ 出品商品および顧客との関係維持に不安のある方は、その販売対象国の法規制事情・商慣習事情についてお調べいたします。
・販売先の商慣習の相談・調査
・自由競争に基づく取引契約が原則といえ、実際の現場ではその国特有の慣習が存在することがあります。
・リスク要因の相談・調査
(個人情報の流出、ハラール認証、その他宗教と文化的要因など)
②その他の調査
(越境取引のねらい目はどこか?カスタム・オーダーメイドで調査いたします!)
例)
・有望開拓市場調査
・新規参入可能性調査
・法規制等の調査(規格・基準認証等を含む)
・各種依頼調査など(報告書作成を含む)
・越境取引に関する講演・講師出張(オンライン講演を含む)
・日本国に新規参入予定の海外企業様からの調査も承ります。
③明瞭会計システム
お客様と弊社との契約はご依頼内容に応じて、最初にお客様が納得されるまで十分な事前交渉を行います。その後、精査して見積書を提示いたしますので、その内容にご理解いただいた際にはお互いに業務の進め方等に齟齬が生じないようコミュニケーションを徹底していきたいと思います。
専門外の案件を受注し杜撰な対応や納品を行う業者の話題を耳にしますが、弊社はそのような無責任な受注をいたしませんので、不可能な場合はその旨明確にお伝えしていたしますのでご安心してお問合せくださいませ。
これまでに下記の形態の依頼が多く寄せられています。
・アドホックな案件(スポット・コンサル)
・長期伴走型支援形態
・調査報告書の依頼
・海外人脈支援(海外留学、海外駐在・出張準備)
・講演、研修セミナー
・原稿執筆依頼
・オンライン相談(随時)
・ITコンサルも承ります(DX,AI、ブロックチェイン、データサイエンス等)
・アントレプレナーシップ教育・育成関連
⁂弊社は内外の幅広い専門家とのネットワークを擁しております。
お気軽にご相談ください。
会社の強み
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海外進出における事前準備調査から契約成立までを伴走支援
海外進出にあたり、各種事前調査を実施いたします。
・販路開拓先として妥当な市場か否か
・法規制情報の調査(規格・基準認証を含む)
・商慣習・現地との交流のあり方等の把握
海外進出の決定がなされた場合は、以後の契約成立に向けた段階的事業プロセス・マネジメントを支援いたします。 -
日本市場へ参入を計画されている海外企業様への情報提供支援
主に海外企業様で日本に参入を計画される場合、
・参入障壁(法規制等)についての情報
・過去の参入事例
・日本企業との提携の可能性
・日本の慣行や交渉の形態、など
様々な疑問にお答えする形で、プレゼン等を含めた情報提供をすることも可能です。
その他、ご依頼案件が弊社の専門・得意分野である場合には、日本国内で活動される際の助言パートナーとして契約することも可能です。
企業情報
代表者氏名 | 坂部 望 |
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従業員数 | 3名(研究員), 国内外提携要員12名 |
URL | https://sensoken.jp |
事業内容 | Ⅰ.海外販路開拓支援コンサルティング ・取扱分野:一般雑貨から高機能製品(情報医療機器、ヘルスケアの分野で経験多数) ・海外進出におけるプロセス・マネジメント ・取引商品に関する法規制等の調査(参入規制、法令及び規格・基準適合) ・取扱品目に対する市場調査(進出展開の妥当性) ・その他、現地に関する種々の情報調査(面談、講演、報告書等の作成) Ⅱ.海外進出における各種調査事業(諸外国の法令・規制、市場、商慣習、人脈等) Ⅲ.越境EC取引コンサルティング(有益なプラットフォームの選定、取引相手の特定) Ⅳ.海外企業が日本へ参入する際の規制調査(参入規制・対象商品の法令及び基準適合) |
主要取引先 | ・医療・保健サービス・ヘルスケア製品提供事業 ・生活・産業製品製造事業(メガネから産業用部品等まで幅広い) ・IT系産業(DX,AI、ブロックチェイン、データサイエンス) ・研修セミナーなどの教育・育成関連企業 ・海外留学、海外駐在・出張支援事業者 ・非営利法人、公益事業法人等 |
資本金 | 300万円 |
設立年月日 | 2018年11月12日 |
所在地 | 【札幌本社】北海道札幌市東区北11条東1丁目1-40 SAKURA-N11 |
大学院修了/ 修士(法学)大学助手、政府研究機関研究員(海外駐在)、大学教員を経て現職。 |
2018年創設弊社代表は政府シンクタンク研究員(旧郵政省電気通信政策総合研究所)時代からJICAや世界銀行へ出向し、主にASEAN各国で情報関連プロジェクト推進事業に関与。マレーシア、インドネシア、シンガポール等に駐在。マレーシアにおいては1997年遠隔医療法草案をまとめた。その他、欧米の情報通信施策や法令担当を経て、大学教員へ転身(情報法、情報医療法制、情報政策、情報セキュリティ施策を専門とする。その他、医事に関する法制研究に力を入れている)。 |
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担当者から一言
弊社は海外に進出展開を計画されている事業者様の様々な疑問等にお応えするほか、必要な各種調査なども行っております。特に進出予定国への参入にあたり「法規制や商品の基準適合審査等を調査すること」を得意としており、また他社ではあまり調査対象にしない特殊な分野等(対象国の商慣習や現地関係者との交流マナー等)まで調査を実施いたします。
海外進出先の事前情報調査に始まり、取引過程における行動支援(プロセス・マネジメント)、契約の成立まで伴走いたします。
また、アドホックなスポットコンサルやオンライン相談も随時行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。
なお、同じく海外企業様が日本に参入する際の上記調査や支援も行っております。
坂部 望