海外ビジネス コラム

法律・制度 2016年08月18日

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マレーシアで電子タバコやポケモンGOが禁止! イスラム教義に要注意

鵜子 幸久(桜リクルート社(マレーシア))

新規ビジネスや商材がイスラムの教義に反してないか注意

ご存じのとおりマレーシアの人口の65%はムスリムで、彼らはイスラム教の教義にのっとり生活しています。そのため、ビジネスや商業活動においてもまずは、イスラムの定義に反していないことが厳格な条件とされています。例えば飲食物や化粧品などでは「ハラル」認定を受けることや、利子の概念を許さない金融においては「イスラム金融」のスキームに則ることなどは多くの日本人も理解している事柄だと思います。
しかし最近、ある商材やサービスが予想もせず、イスラムの教義に反していると判断され政府機関が突然規制を発表するというニュースを目にするようになりました。

一つ目は「電子タバコ」の規制です。電子タバコは当地ではベープと呼ばれ、微量のニコチンを含むリキッドをコイル熱で蒸発させその気体を吸引するものですが、本当のタバコよりも健康への害悪が少ない・周囲にいやな匂いをまき散らさない・火事へのリスクがないということで欧米から持ち込まれた後急激に浸透しました。しかしそれを受けて、ナショナル・ファトワ・カウンシルという政府機関が突然、電子タバコはイスラムのシャリア法に照らし合わせると有害でハラム(禁忌)のものであるという声明を出し、ペナンやジョホールなど4つの州で販売禁止となってしまいました。

二つ目は世界中で広がっているスマホゲームの「ポケモンGO」の規制です。マレーシアでもつい最近解禁になりいきなり大ブームとなっていますが、それに水を差すような規制通達が下りました。韓国のように国防上の理由からGPSと連動したこのゲームを禁止するという規制理由とはまったく異なり、政府のイスラム協議会が、イスラム教が禁止する偶像崇拝を助長し、権力や偶像への欲望につながりかねないという理由でイスラム教徒の当ゲームの使用を禁止すると発表しました。

以上2つの例からわかるように、世界他国ではなんら問題や規制のないサービスが、ここマレーシアではイスラムの教義に反するという理由で突然規制を受けるという状況も知っておかないといけないということです。今後もマレーシアへは様々な新規サービスや商材が流入してくると思いますが、自身が何かを持ち込もうとする際には上記のような規制対象になる恐れはないかどうかを、現地のムスリムのアドバイザーにもよく確認しておくほうがベターだと考えます。

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