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海外ビジネス コラム

時事 2013年04月26日

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【日本のTPP参加 緊急特集】マレーシア進出がより容易に？ 関税以外の部分にも注目

鵜子 幸久（桜リクルート社（マレーシア））

FTA先進国マレーシアの状況は？

日本では連日TPP関連のニュースが報道され、大きな議論となっています。こういう各国間の経済連携をマレーシアサイドから見ると、この国ではかなり以前から「開国」状態にあり、各国・各地域と積極的にFTAなどの個別協定を結んでいますので、日本側の騒ぎが対岸の火事のように見えてきます。

まず、アセアンの各国との間では特定のセンシティビティ物品を除けば、現在は完全自由貿易の状態となっているほか、人の行き来も制限がなく各分野でのさまざまな交流が始まっています。

特定の国との間の二国間協定でいうと、マレーシアは現在、日本・パキスタン・ニュージーランド・チリ・インド・オーストラリアとすでにFTAを結んでおり、さらに韓国・アメリカ・トルコなど多くの国とも協議している最中です。日本との間でいえば、このFTA協定は2006年7月に発効しており、日本からは完成車や電子部品、マレーシアからは果物などの農産物や木材などで互いに税率を下げたり、ゼロにしたりという状態です。

 

TPPでは、金融や人の流れ、規制などのいわゆる非関税障壁の部分に注目

TPPに関して言うと、マレーシアは早期からテーブルについた「言いだしっぺ」のメンバーのひとつで、今回の日本の参加表明を歓迎しています。

関税についてはすでにFTAの部分でかぶるところが多いのですが、金融や人の流れ、規制などのいわゆる非関税障壁の部分がTPPのスキームによってどう解放され、運用されていくかが注目すべきところです。

たとえば、日本企業がマレーシアに進出する際の各種許認可・ライセンスや日本人駐在員の就労ビザについては、まだいくつかの条件があったり、内容次第では認可されなかったりということもありますが、日本が参加してのTPP発効後は、現在よりはるかに投資がやりやすくなり、体力のある企業だけでなく、個人投資家もより進出しやすくなることを期待しています。

逆に考えると日本も考え方を変え、国を開いていかないといけなくなるので「覚悟」が必要になることは言うまでもないでしょう。日本が何を勝ち取って、何を譲っていくのか、今後の行く末に注目です。

 

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