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海外ビジネス コラム

時事 2013年11月28日

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税金対策での海外進出も結構! 外圧より変わっていく日本の税制度

丸山 和也(参議院議員・弁護士)

さて、ひとえに海外進出と言っても、目的は様々です。海外に販路を拡大していきたいという目的も多いですが、最近では税金対策での海外進出も増えています。

決して勧めるわけではないですが、公的な立場を抜きにして言えば、「日本で税金を払いたくない」「海外で儲けたい」「海外で豊かに暮らしたい」と考えて海外に出ていくこと、その気持ちはよく分かります。それはそれでいいんじゃないかな、とも思っています。

もちろん、日本という国の立場だけを考えれば、彼らに残ってもらわないと日本にお金が入らないから、問題なんですが……。ただ、そうした問題があり、シンガポールなどの優遇税制が外圧となって、日本に議論が運び込まれるわけです。これは大変結構なことです。それに負けないために、日本も税率を下げたりする。そのようんしひて、世界がひとつに繋がっていく。これは、いいことですよ。だから、日本政府もあまりケチなことを考えなくていい。そう考えています。

ですので、今盛んになっている法人税の議論に関しても、下げるべきだと考えています。大きな企業ばかりが儲けていて、庶民ばかり苦しんでいるという主張があります。それを庶民にもっと回せ、という社会主義的な発想もありますが、それでは企業が育ちません。むしろ、民間の企業を育てていって、結果みんなが豊かになっていかなければいけないと思います。だから、法人税も思い切って、どこと比べても低いくらいに設定すべきだと思います。

法人税が高ければ、外国からの投資も呼び込めませんし、外国にいかずに頑張ろうという日本人経営者の意欲を失わせてもしまいます。儲けた分を、税金でほとんど取られてしまうというのはやはり良くない。税金は、企業に対しても、個人に対してもできるだけ少なくした方がいい。そうした社会を実現していくのが私達の役目です。

丸山和也氏・最新著作!『“いま”こそ「中小企業の社長」は国内で足場を固め「アジアに進出」せよ!

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