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時事 2014年01月16日

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【特集2013年総括2014年予測】ミャンマー進出を今年中にすべき理由

池田 尚功(株式会社セールスモンスター)

ミャンマーが求める4つのキーワードとは?

皆様、新年明けまして、おめでとうございます。本年も、よろしくお願い申し上げます。
2014年を迎え、アジア各国への注目も更に高まる中、今回も昨年の年始同様に、ミャンマー進出に関して、2013年を振り返り、2014年および今後について触れてみたいと思います。

現在でも、多数のメディアがミャンマーに関する情報や事項を扱っておりますので、ミャンマーに関する各種情報を入手し易くなってきている事からしても、以前に比べ、ミャンマーを身近に感じて頂けているかと思います。

2013年は、2012年までのペースを上回り、各分野にて多数の日系企業が、現地法人設立や、現地企業との協業を開始されました。もちろん、現地の各種法令や商談スタイルの相違、また、日系同士だけではなく、他国からのミャンマー事業展開企業との競合など、けっして順風満帆とは言えない現況を体験された方も少なくはないでしょう。
特に、2011年から2012年にかけ、中古車輸出としてかなり注目を集めた自動車関連分野も、2013年は、日本だけではなく各国のメーカ本体自身が主導権をとり、ミャンマーでの事業展開に乗り出し、現地での販売やサービス拡充に注力されています。販売価格の暴落や輸入後の車に対する評判の影響もあり、2012年以前までの中古車輸出メインの事業スタイルでは厳しい状況です。当社も何社かには当時ご説明さしあげましたが、スポット的な短期商機であったといえます。もちろん、現地での製造も視野にあるとは思いますが、貿易面の懸念(手続き、規制)や、近隣国タイ、マレーシアなどの別拠点の有効活用に押され、本格生産が主流になるまでは当分先の話だと思いますし、現地が雇用機会の増加以外の面で、本当に求めているのかも多少疑問です。やはり、ミャンマーが求めるキーワードは、「部品供給・テクニカルサービス・メンテナンス・保証」が根強いと感じます。
この点は、事業者業界に限らず、どの分野、製品についても重要な意味を持ち続けていますし、今後のミャンマー事業展開には必要不可欠ではないでしょうか。

2013年は「不動産高騰」に尽きる1年だった

現地に拠点設立や店舗・投資物件探しなどの目的で渡航された方は、実感されたでしょうが、2013年は、「不動産高騰」に尽きると思います。2013年に限った話ではなく、ここ数年前から既に高騰してきていましたが、各国からの需要や、不動産投資に対する現地側の優位さもあり、2013年は異常な程の推移だった気がします。日本の不動産価格よりも軒並み高く、また手続上の制約やオーナーとの交渉など、日本とは全く異なる現況に驚いた方も多いようです。現在では、都市部ヤンゴンに限らず、郊外や他のエリアも同様です。但し、土地には限りがありますし、従来の様子からしても、ある程度の所で落ち着くのではと感じています。つまり、不動産投資もあと少しの賑わいかと。

また、なんと言っても2013年は、「SEA GAMES – South East Asian Games -」(東南アジア競技大会)の年だったと感じます。1959年の第一回大会以降、基本的に2年毎に開催されてきていますが、1969年の第5回大会でのビルマ(当時)開催以来、44年ぶりに、ミャンマーがホスト国として開催され、開会式や各種競技の運営など、以前の軍政と称されていた頃から2011年3月からの現政権(民政)に移行後、ミャンマーの国際的な対応力や適応能力、リーダーシップなどを、日本も含めた他国に対して、アピール・証明につながったと思います。
競技大会ですので、「スポーツ・文化」が主と思われがちですが、強化合宿やトレーニング、ユニフォームや備品の調達や関係機関との調整など、各国との関係強化や外交としてとらえると、現地での事業展開にも共通するキーワードが見えてきます。もちろん、開催前後では、日本も含め、各方面からの様々な問題も聞いていますが、予定通りに開催を終えた事が、ミャンマーにとっては、何よりの対外的なメリットでした。

2014年は当初の予定とおり、2013年10月の第23回ASEANサミット(於ブルネイ)にて、ミャンマーがASEAN(東南アジア諸国連合)の議長国に指名され、ASEAN議長国に就任しました。上記の、SEA GAMESホスト国もしかり、2011年3月以降、一気に国際化、国際社会・国際舞台の主役を担っている点、日本の皆さんが注目しているだけの事はあると感じます。

2015年の総選挙がカギ? ミャンマー進出は今年中にすべき理由とは?

さて、2014年および今後ですが、様々なキーワードが挙げられると思います。
- 2015年のミャンマー総選挙
- ティラワ経済特区(SEZ)
- 2015年 設立予定のミャンマー証券取引所

約3年弱前の2011年3月30日、ミャンマーの現政権が誕生した際も、その前年2010年11月7日の総選挙投票から約5ヶ月弱の間、様々なやり取りや情報がありました。
今でも、当時の現地の様子を思い出します。その結果として、現在のミャンマーがあるわけですから、次回の2015年に予定されている総選挙と新大統領選出も、重要な意味を持つでしょう。尚、スケジュールは現時点では未確定とされていますが、投票実施が、2015年4月や、2015年下旬との話もあります。政党の登録手続や、各種規定変更なども予定されているので、2014年秋以降には、更に次回総選挙の話題が増えてくるのではないでしょうか。ちなみに、多少なりとも、事業展開にも影響すると思われます。

ティラワSEZについても、三菱商事、丸紅、住友商事の企業連合と、現地側との「日緬共同事業体」MJティラワ・デベロップメント社(Myanmar-Japan Thilawa Development Ltd)が、2013年10月29日に設立され、翌11月30日には起工式が行われました。第一期の造成工事を、2015年中旬(6月頃)に終え、2015年の開業を予定しているとの事です。現地には、他にも多数の工業団地や、経済特区もございますが、日本として主導権を取り関与している「ティラワ」への、日系を含めた企業誘致や、今後の動向が楽しみです。
尚、2015年は、「ASEAN経済共同体(ASEAN Economic Community: AEC)」の発足が予定されている年であり、今年、2014年は、それに向けての各種準備期間、事前対応期間だと言えます。ミャンマーの港湾整備などのインフラ関係や、その他の様々なミャンマー国家規模プロジェクトが、相変わらず「2015年」を目処としている点からしても、2014年のミャンマーの動向や取り組みに、ますます目が離せません。

最後に、現地での事業展開や有効活用、現地との協業をご検討されている皆様、是非、2014年中に着手および手続き完了されることをお勧めします。2015年以降は、選挙の影響もあり、各種法令・規制の扱いがどのようになるか様々な話もございますので。
既に、先々の展開や現地動向からしても、陰りが見えている分野やキーワードもございますし、現地公務員も含め賃金上昇、雇用・労使問題等も、あまり日本側では報道されることはございませんが、各事業や商談に大きく影響しています。近隣他国と比べても、「人件費が魅力だ」と言える方は、ほぼ皆無ではないでしょうか。材料や部品等の調達・供給の問題も、他の近隣諸国同様につきまといます。
とは言え、まだまだ、潜在能力も秘め魅力的であり、かつ、我々日本にとって大切な協業・活用先、事業展開先の一つであることは間違いないですから、地理的にも、内容的にも「ミャンマーである意義」「ミャンマーである必要性」を軸に、現地活用や事業展開に共に取り組んでいければ幸いです。奥が深い国ですので、現地側との長い付き合いを視野に入れて。

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