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時事 2014年01月17日

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【特集2013年総括2014年予測】ミャンマーのトピックを総ざらい!

迫川 敏明(株式会社VACコンサルティング )

2014年1月1日
皆様 新年明けましておめでとうございます。
旧年中は大変にお世話になりました。本年もよろしくお願い申し上げます。

ミャンマーの2013年を振り返ってみますと2012年の民主化の流れを受け引き続き世界からの注目度・関心度は高いものがありました。とりわけ12月に44年ぶりにミャンマーで開催されたASEAN地域でのスポーツの祭典SEA GAMEはアセアン地域にその存在を印象つけるだけに関わらずミャンマーが開かれた国として世界舞台に戻ってきたことを世界にアピールするものでありました。

弊社は2012年1月にヤンゴンに事務所を開設し2013年12月で丸2年になります。私自身はその前からすると5年近くミャンマーの動向を見てきました。この特集ではミャンマーの2013年を振り返り2014年の予測をとのことですのでジャンル別に私個人の私見も交え、その動向を述べてみたいと思います

ミャンマーの2013年を振り返って

政治動向
1、オバマ大統領とテインセイン大統領会談(5月20日)
アメリカの首都ワシントンでミャンマーの大統領とアメリカの大統領が47年ぶりに首脳会談を行いました。まさにミャンマーの国際舞台への復帰を世界に印象付けるものでありました。これによりミャンマーの民主化が後戻りしないというお墨付きをもらったのではないかと思います。

2、安倍総理大臣来緬(5月24日-5月26日)
日本の総理大臣として38年ぶりにミャンマーへ公式訪問した安倍総理大臣は首都ネピドーでテイン・セイン大統領と会談し、ミャンマーへの経済支援を正式に表明。特にミャンマー向けの債権5,000億円の免除は日本の国がミャンマーへの支援にどれだけ力を入れているかがわかるものです。

3、ホテル爆破事件(10月14日)
ミャンマー最大都市ヤンゴンで10月14日深夜に市内ランドマーク的な存在のトレーダスホテルヤンゴンで爆発事件が起こりました。当日、宿泊していたアメリカ人女性が負傷し、病院へ運ばれています。実は当日、別の2都市でも爆破事件が起きていたことはあまり知られていません。マンダレーとバゴーで同日、同様の爆破事件が起きており、バゴーでは2名の方が亡くなっています。欧米ではこれを受けミャンマーへの渡航に注意勧告が出ておりその後、ホテルなどのキャンセルが相次いでいます。この事件がミャンマーブームに水を差さねばと危惧しています。

4、政治犯の順次釈放(12月31日)
ミャンマー政府は31日、収監中の政治犯の釈放を始めた。30日にテイン・セイン大統領が全政治犯に恩赦を与えたのに伴う措置。政治犯の数は明らかにされていないが50人前後とみられる。31日に少なくとも2人が釈放された。1月以降段階的に全員が解放される見通しだ。テイン・セイン大統領は11年春の就任以降すでに1100人以上の政治犯を釈放済み。13年夏には全政治犯を解放する方針を表明していた。15年の総選挙をにらみ、国際社会に民主化の進展ぶりをアピールしたい考えだ。

経済動向
1、まだ続く不動産価格の高騰
不動産価格は2012年初頭から急上昇をはじめ2013年も引き続き上昇基調にありました。不動産調査会社によると2013年は昨年からの上昇率は30%に上り市内中心地においては2倍・3倍の物件も出ています。またオフィス需要の逼迫からレンタルオフィスの開業が目立った1年でもありました。

2、多国籍企業ユニリーバ(Unilever)ミャンマーに支店開設(12月12日)
欧米の世界的な消費財メーカーはすでに2011年から調査などを開始しており本格的な事業スタートの準備を着々と進めている。特に2012年からスーパーなどで展示販売なども行われており市場調査を入念に行っている。同社はライセンスを取得後に工場を設立しミャンマーで消費財を供給する予定であり既にヤンゴンとマンダレーに販売代理店を有している。

経済動向(日系)
1 日本人商工会議所会員数133社へ(12月25日)
2013年は日系企業の進出ラッシュの年でもありました。2012年末ヤンゴン日本人商工会議所会員数80社弱から2013年末には130社弱と50社程度の大幅な増加がみられます。2012-2013年の増加数は30社であることを考えると大幅な伸びということが言えます。
まさにミャンマー第2次ブーム到来といえるでしょう。
ただ進出企業の内訳はインフラ系大手企業・物流会社の駐在員事務やサービス会社など経済成長を先取りした企業に限られていることも注目すべきところです。

2、日系企業の視察は激減
ヤンゴン日本人商工会議所の会員数は1年で増加しましたが企業視察は2012年と比較すると30%程度しかなく主要な組織や企業はほぼ一巡したといえます。今年は中小企業や地方公共団体などの視察が来ていたといえます。実際に来てみて現状を分析してみるとインフラの脆弱さや法律的な問題などもあり本格的な進出という点ではまだ数年の時間を要するものと考えられます。

ミャンマーの2014年を予測する

政治面
2014年の政治面での注目は何といってもミャンマーがASEANに加盟して17年目でやっと回ってきたASEAN東南アジア諸国連合首脳会談の議長国ということであろう。そもそも2016年の議長国であったものを2年前倒ししてまでも開催したかった意義は大きい。名実ともにこれでアセアンの仲間入りといえるでしょう。2015年にはアセアン地域の関税撤廃がありまさにミャンマーを取り巻くアセアン地域の大変革の時期といえます。
国内では昨末の政治犯の釈放もあり引き続き民主化路線を継承していくものと思われます。特に2015年の総選挙でNLDが勝利した際にアウンサンスーチー女史が大統領になる為の法律改正をすることが出来るかどうかは大きなカギを握っていると思います。ミャンマーの民主化にとっては正念場の1年となりそうです。

経済面
さて経済面に目をうつすと昨年に引き続き欧米の消費財メーカーは投資を加速してくるものと考えられます。また韓国のサムスンン電子は昨年、大規模な投資を発表しており韓国勢の進出も本格化していくものと考えられます。
経済の発展にともない人件費の上昇が気になるところである。ミャンマーは周辺諸国に比べ人件費の安さが魅力の1つですがこの人件費があまり上昇すると製造業の進出の足かせになるのではないでしょうか。

日系動向
日系企業のミャンマーへの注目は引き続き高いとは思いますがいざ進出するとなるとインフラ・工業団地・人材の問題など後進国特有の初期的問題があり製造業を中心とした日系企業の進出に関しては一服感が出るのではと思っています。引き換えに大手消費財メーカーは時の猶予はなく今年あたりは駐在員事務所を構え、きたる工場建設の足固めをしておく必要があるでしょう。後れを取れば中国・ベトナム進出の時と同じ二の舞を踏むことは確実であろう。

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