２０１４年は日本にとって正念場、特にアベノミクスです。

評判で乗り切った２０１３年、真価を問われる２０１４年ですね。
２０１３年１２月３１日の日本経済新聞（国際版）一面の中で気になるワードを拾い上げて見ました。
２０１３年を総括し、２０１４年を見通してゆくキーワードにもなりそうなものです。
「今年、歴史的値動き　株価４１年ぶり　円安３４年ぶり」
「黒田緩和が後押し」
「福島廃炉 加速へ　除染ロボを投入」
「安保基本法、見送り検討」
「消費税「１０％」は不可避」
「太陽光偏重 見直し」
「再生エネ購入 洋上風力、３５円軸に」
「世界のマネー、先進国に」
「東南アジア消える国境 統合控え企業動く」
「中国、地方債務３１０兆円に」
「３０日相場　円・ドル１０５円３６銭～３７銭　６７銭安」
「３０日相場　日経平均株価１万６，２９１円３１銭　１１２円３７銭高」
このようなところです。

「今年、歴史的値動き　株価４１年ぶり　円安３４年ぶり」
「黒田緩和が後押し」
「３０日相場　円・ドル１０５円３６銭～３７銭　６７銭安」
「３０日相場　日経平均株価１万６，２９１円３１銭　１１２円３７銭高」
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こちらは、株価の上昇率と、円の下落率についてです。
日経平均株価は４１年ぶり５７％という年間上げ幅、円は３４年ぶりの大きな下落率になったわけです。
アベノミクスといえばそれまでですが、その背景には明らかに米国・中国という２大国のボーダーにある国家「日本」、さらにいえば米国との関係における日本の存在、というものを深く考えずにはいわれないところです。
米中の関係の冷え込みは、米国に日本同盟主義の復古を余儀なくさせ、それが故に長く円高政策を強いてきたところから一転、「どうぞ輪転機を回して円を市場に供給してください」となり、思わぬ景気に沸く日本。
これは民主党から自民党に政権奪還を果たしたためと見るべきか、上述諸々の国際問題がゆえに政権が戻るタイミングにあったのか、それはともかくとして、米中２大国のハザマにある日本には思わぬ副産物が生まれているように見受けられますね。
２０１４年はまずは、米国FRB議長就任がきまった
イエレン氏の同行が注目されるところで、バーナンキ氏からのバトンを受け米国金融市場がどのような動きになってゆくか、
よく見守っておく必要がありますね。とにかく日本は今後数年にわたり市場が活況になることが予想されるわけですが、一方で円安＝貿易拡大という過去のセオリーどおりには行かない、つまり産業構造、人口構成の転換が進んでいる中で、いかに新しい国家のあり方を見出すかがとても大きなテーマになってゆきそうです。
少子高齢化が貿易立国たる日本から製造現場を消失させ、結果貿易収支よりも、生産拠点を海外に求めてゆくような投資収支により重点が置かれる産業構造になってゆく。
もはや海外進出は特別なことではなく、事業経営において海外が関与しないことのほうが難しくなってゆくのではないかと考えます。
日本はより知的労働が集約し、研究開発やソフトによる経済勃興を模索してゆくことになるのかもしれませんね。

「福島廃炉 加速へ　除染ロボを投入」
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どんどんと進めていただき、できればこの不幸な出来事が
技術革新につながるようであればよいですね。

「安保基本法、見送り検討」
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中国とのボーダーリスクは今年も引き続き要チェック。
上述しましたが、日本が貿易立国から投資立国に形を変えてゆく際、外交は大変に重要です。
外交をもつ国家に生まれ変わってゆくことも日本の未来には不可避ですね。
米国同盟との折り合いをいかにつけ、日本としての主張を展開してゆくか、民間レベルでも大いに議論されるべきテーマではないかと考えます。

「消費税「１０％」は不可避」
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もはや消費増税回避の道は日本には残されてはいないようですね。

「太陽光偏重 見直し」
「再生エネ購入 洋上風力、３５円軸に」
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洋上風力発電を太陽光発電レベルの買取価格に設定することで、再生エネルギーのバランスをとってゆこうというもの、日本経済における有望投資先である再生エネルギーへの投資メリットを民間に供給し、景気を刺激し、新エネルギー政策を加速させてゆく動きは今後も継続しそうですね。

「世界のマネー、先進国に」
「東南アジア消える国境 統合控え企業動く」
「中国、地方債務３１０兆円に」
以上については次回特集コラムで触れてみたいと思います。

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