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海外ビジネス コラム

時事 2014年11月04日

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マレーシアで就労可能なビザ その6 スタートアップ・ワークパス

鵜子 幸久（桜リクルート社（マレーシア））

検討が始まったスタートアップ・ワークパス（SUWP）

今まで書いてきたように、マレーシアで開業を希望する外国人個人事業家にとって、自らのエンプロイメント・パス（就労ビザ）を申請するためには、まず最低５０万リンギ（およそ１６５０万円）の払込資本金を用意しないといけないという大きなハードルがあり、それが外国資本による小規模マレーシア進出の足かせとなってきた事実がありますが、ここに来て政府も態度を改めてきたことを示唆する新聞発表が最近なされました。最終確定を待たない段階ですが今回記事として取り上げることにします。
　
先進国であるシンガポールやアメリカには、ベンチャー企業家を対象としたスタートアップ・ビザがありますが、マレーシア政府も、現地で事業を立ち上げることを希望している外国人で、一定の条件を満たした起業家に、1年間の滞在を認めるワーキング・ビザの発給を行う検討を始めました。
　
連邦政府は特別委員会を設置し、仮称「スタート・アップ（起業）ワーク・パス」の発給を検討する協議を開始し、特別委員会には出入国管理局や、マレーシア・グローバル・イノベーション・アンド・クリエイション・センター（MaGIC）の代表も参加し、必要な条件などについて整備を行っていくものと見られています。現在のところはあまり詳しい情報が取れていませんが、開業資金が７万５０００リンギ（およそ２５０万円）以上の起業家である外国人で、その他の条件を満たした申請者に対してビザが発給されることになる見通しで、事業が順調に成長し、マレーシア人向けの雇用を創出した場合にはビザの延長も可能になるという話です。
　
単に屋台をやりたいなどの付加価値や発展性のない、ローカルと競合するだけの事業は引き続き制限されると思いますが、秀逸な事業アイデアや企画力を持っているのに、必要資金面でマレーシア進出を断念していたような日本人若手事業家にとって、このSUWPの制度がスタートすれば再度進出を検討できる大きなチャンスであり朗報でもあるので、早い運用開始が待たれます。

このコラムの著者

鵜子 幸久

鵜子 幸久

（桜リクルート社（マレーシア））

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