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海外ビジネス コラム

時事 2015年01月30日

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【特集 2014年総括&2015年予想】これから重要な4つのこと

堀 明則(Hopewill Group)

日本のアジアにおける存在感が希薄化した年

2014年、政治・経済・社会、それぞれの面において世界的には大きく揺れた一年でした。

政治的にはアメリカに対して中国の存在感が増大、経済的には生産活動を支える原油価格の乱高下、円安転換、社会的にはこれまで可視化されやすかった問題(例えば国対国の問題)が、組織対国というような不明瞭な問題へとシフトしてゆきました。

激動する世界経済の中において、日本の世界における存在感、もう少し突き詰めるとアジアにおける存在感が確実に希薄化してきた一年であるということも特筆すべき点ではないかと考えます。

年明けにカンボジアに入りましたが、都市部も地方も開発の只中です。そこで目にするのは中国語や韓国語です。これはカンボジアに限ったことではなく、アジア新興市場では決して珍しくない光景です。
多くのカンボジア人と会い、語り合う中で、強く感じたことが「親日の気持ち」です。これだけ日本や日本人に親しみをもっていただける地域でも、日本のプレゼンスは決して高くはない、これは日本にとっては大問題です。ポルポト・レジームから脱却をすべく、カンボジアは政治的にも、経済的にも若い世代が立ち上がっています。ポルポト時代に欠落した年長の人材層を必死で若年層が補っているのです。そこにはベンチャースピリットがあふれており、その場にいるだけで心が熱くなります。

2015年、日本にとって「重要な4つのこと」

年始早々にカンボジアを訪れたため、カンボジアを例に挙げたわけですが、このような事例から2015年、あるいはこれからの日本にとって重要なことは何か、これを考察してみたいと考えます。

「日本にとって」という切り口で、その「重要なこと」と考えられるキーワードをあげ、それぞれに解釈をつけてみます。

(1)メイド・バイ・ジャパンの加速

日本の岩盤規制は多くのベンチャー企業、新技術、新市場をつぶしてきました。その例は枚挙に暇はなく、ここで再確認せずとも皆さんにもその例となる心当たりがあるのではないでしょうか。人口減少と岩盤規制は産業創出の2大問題です。しかし、人口増加・国家勃興の途上にある地域が日本国外に多く存在することを改めて強く意識すべきです。そこには「技術移転」「知識移転」、つまり「メイド・バイ・ジャパン」でアプローチしてゆくことで、同地域における活動が同地域の人々にも信認され、尊敬に基づく協働を加速してゆくことができ、安定的発展を目指してゆくことができるのではないかと考えます。

(2)インバウンド対策の加速

これはとりもなおさず世界中の人に日本のファンになっていただくことです。インバウンド対策は、ショーケース対策と言い換えることもできるのではないかと考えています。訪日外国人が「ショーケース」である日本に触れ、母国に戻り、そしてショーケースでみかけたサービスや商品を母国でも使い続けてくださる。このスパイラルの中で重要なコンセプトは(1)の「メイド・バイ・ジャパン」であり、これは最高をいかに最適化させ、より多くの利用者・使用者を獲得して行くかという点において大変に大きな意味をもつと考えます。旅行に来て一度利用していただく、買っていただくだけではなく、日本をショーケース化(展示場化)させてゆくことが継続的な利用や購買につながると考えます。

(3)日本人の多言語化の加速

これはもう説明するまでもなく、(1)、(2)をなしとげてゆくためには欠くことのできないものであろうと考えます。 

(4)天動説ではなく地動説での解釈の加速

日本を外から客観的に見つめてみると、よく浮かび上がってくるのが「主観性による阻害」、つまり日本を中心とした考え方での世界の把握による阻害です。これはきわめて天動説的であり、村社会の掟を他の村への理解にも当てはめようとしてしまう行為であると思います。そうではなく、地動説的、つまり客観的に日本を見つめてみることで、世界における日本のポジションが理解でき、そのことが日本の優位性発見につながるものと確信します。

客観性をもって特徴を見出し、その特徴を磨いてゆくことでのプレゼンスの確保を実現する、このような戦略に基づく行動が益々求められる行くのではないかと考えます。非常に厳しい結論になってしまうかもしれませんが、日本にのこされた時間はそう長くはなく、今上手に世界とかかわり、関係を構築してゆかなければ、取り返しの付かない事態に落ちいってしまうのではないかという危惧を覚えています。ただ一方で、日本は自分たちが作り上げてきたものを堂々と掲げ、もっと自信を持ってもよいとも考えます。それぞれの地域のローカル・ルールで勝負をするという覚悟さえできれば、今後大いに状況は変わってゆくものと考えます。

皆さんはいかが思われますか?

このコラムの著者

堀 明則

堀 明則ほり あきのり

(Hopewill Group)

幅広い事業範囲を武器に

日本企業、個人に対し、香港・シンガポールをハブとした、『日本からア

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