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海外ビジネス コラム

営業戦略 2018年08月27日

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世界マーケットにおける「梱包機械」のポテンシャル

永井 政光(NM AUSTRALIA PTY LTD)

インターネットの普及の影響で、日本では年々紙面ベースのメディア発行部数が、減少の一向をたどっております。主要新聞社などは、ここ10年で発行部数を数百万部数単位で落とし、雑誌も部数が目減りする媒体も多く、日本の世界に誇るカルチャーである漫画誌にいたっては、100万部数以上も発行部数を落としております。  

一昔前に謳歌を誇った雑誌等が、現在では商業ベースを見込めずに、廃刊になったとのニュースも耳に致します。ただ、スマートフォンで情報を収集する人が急激に増え、国外のメディアに身売りせざるを得ない状況の欧米諸国に比べれば、まだまだ日本は発行部数は多いと言えます。世界の新聞発行部数トップ50社のランキングには、トップ1,2,3は日本の新聞社、読売、朝日、毎日と続き、50社のうち日系新聞はスポーツ紙も含めて、何と11社もランクインしております。

しかし、今後日本も欧米諸国同様に商業ベースとしてビジネスを成り立たせるのが難しい時期が、そう遠くない未来に来ると予想されます。ちなみに過去5年間発行部数の減少率は、米国でおよそ10%、欧州では24%、オセアニアでは23%となっており、日本を含めた先進国内では驚くべき減少率となっております。

それと関連し、注目したいのは、パッケージを印刷したり梱包する機械についてです。日本国内ではパッケージ・梱包関連の機械に関して、今後需要がゼロになる事はありませんが、先細りするのは確実です。では今後ビジネスとして成り立たせるのが無理な業界かと言えば、決して可能性がない訳ではありません。

先進国では減少傾向にある紙面媒体ですが、世界的には新聞、雑誌の紙面媒体発行部数がむしろ増加しております。現在世界で新聞を読んでいる人口は27億人と言われ、総発行部数およそ7億2,000万部で、過去5年間に21・6%も増加しております。 世界的に発行部数が増加している理由は、インド、中国他のアジア地域での爆発的な増加になります。

アジア諸国の識字率の向上、右肩上がりの経済成長、世界中で発行されている新聞の発行部数は、インドと中国の2カ国での新聞の発行部数が占める割合は、全世界のおよそ62%になります。パッケージ、梱包機械で書籍、新聞等の梱包目的で販路を開拓するのであれば、アジア諸国で行う事をお勧め致します。ただ問題点としては、アジア諸国の多くが、一紙面の単価が非常に安く、日本の様にビニールカバーなどが取り付けてない国がほとんどです。単価が安く、設備投資機械に関する意識も低いと想像されますので、価格設定等を考慮する必要があります。
 
現在アジア諸国は世界の工場と呼ばれ、工業製品に限らず、衣服、食糧加工品など、世界各国の国々の企業がアジアに生産拠点を構え、工場が軒を連ねています。その生産量はすさまじくASEAN加盟国に日本、インド、中国を加えると、世界の総生産量の5割から6割を生み出すとさえ言われております。

ただ急激に成長を遂げているアジア諸国でも問題が出始めてます。まずは経済成長と比例する人件費。生産品の品質や安全面でもまだまだ不十分な所もあります。 特に人の口に入る食品加工品は、その安全面で強く改善を求められており、加工時の異物混入や、汚染食料品などの発生率が先進国に比べて残念ながらはかばかしくないとのデータがございます。人件費を削減し、異物混入などの発生率を抑えられるパッケージング、梱包機械が適切な値段で提供出来るのであれば、シェアに食い込めるチャンスがあると考えられます。

また大型プロジェクトベースの立ち上げ段階からの参加は難しいかもしれませんが、オーストラリアを含め各国には中小の工場の他に、小売店等も沢山ございますので、まずはハードルが低い案件にターゲットを絞り、ローカライズを進める方法もあります。特にオーストラリアは食品管理がものすごく厳しい国で、政府の関連部署が、オンライン上で衛生面に不備があったレストランや食品関連会社をコンシューマの誰でも通達出来るシステムがあり、またそれを誰でも閲覧する事が可能です。つまり1回のミスで、ビジネスが倒れる危険性もありますので、異物混入などのミスを減らせる実績データや、人件費をどれだけ削減出来るなど(特にオーストラリアは人件費が高いので有効です)を数値化してPR出来れば、十分勝算はあります。

ターゲットとなる企業からサンプリングの提供を求められるケースは多いのですが、製造業の場合には製品自体の重さがあり、容易にサンプリングの提供を置こう事が出来ません。梱包関連の機械であれば超音波ホチキスなど、持ち運びが簡単な商材はサンプルとして企業に提供し、実際に使用して頂くのも良いPR方法だと思われます。

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永井 政光

(NM AUSTRALIA PTY LTD)

<オーストラリアビジネスの専門家

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