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海外ビジネス コラム

時事 2012年09月25日

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【「尖閣問題」緊急特集】アジア各国が抱える中国との領有問題。マレーシアの状況は？

鵜子 幸久（桜リクルート社（マレーシア））

日中間で巻き起こっている尖閣諸島の領有権問題に関しての当地の状況をお伝えします。

マレーシア人国民の25%を中国系（チャイニーズ・マレーシアン）が占めている関係で、日本に対するバッシングを懸念する声があがっていましたが、9月19日現在、日本大使館前で中国系住民による小規模な抗議活動が起こったほかは平穏な状況が続いています。

実はマレーシア自体も、南シナ海の南沙諸島を巡っては中国との領土問題を抱えています。
同じく中国と領有を主張し合っているベトナムとフィリピンとは争いが先鋭化しているため、中国政府がかなり強い姿勢で臨んでいますが、マレーシアはそういう対立構造を避け、自らはアピールをおさえているので、現在のところの中国との関係は良好です。
前述しましたが、国民の4分の1が中国系住民なので一種の同朋意識が働いているほか、経済関係が強固で互いの貿易高も急上昇し双方で良好な関係を維持したいとの思惑が背景となっていることが理由です。

一方でマレーシアは世界随一の親日国です。
太平洋戦争では中国や韓国と同じく日本の占領国になったにもかかわらず、マハティール首相時代からルックイーストポリシー（東方施策）を掲げ、「日本から学ぼう」を合言葉に、現在に至るまで毎年膨大な人数の国費留学生を日本に送り出しています。
その見返りとして実に40年前から多数の日系企業が進出し、高度な技術や効率的な経営手法をマレーシアに移転させてきたため、日本人は今なお一種の崇拝意識まで持たれているという感じを受けます。
余談ですが日本人シニアが老後移住したい国ランキングでは常にマレーシアがトップで、昨年は450人、今年は1200人の日本人がリタイアビザ(MM2H)を取得し移住してくる見込みとなっています。

従って、マレーシアは日本も中国もどちらも重要なパートナー国家というスタンスから、今後とも領土問題に関しての問題は起こらないと考えます。
今までのコラムに書いてきたように、もともと穏健な国民性・治安のよさ・強い親日性・政治や法律の透明性・良好な気候などの理由から、安定したマレーシアに進出先を決定する日系企業が依然増加しているほか、周辺国から当地へスイッチする企業も見受けられます。

このコラムの著者

鵜子 幸久

鵜子 幸久

（桜リクルート社（マレーシア））

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