時事 2012年09月25日
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【「尖閣問題」緊急特集】 ミャンマーでの報道事情は? そして“諺”に予感させられる「中国」と「日本」への感情
来月10月15日の全日本空輸株式会社(ANA)による、日本から、ミャンマー・ヤンゴンへの直行便就航も間近に控え、最近も、相変わらず多数の日本人の方々がミャンマーへ渡航しています。
観光として渡航される方もいらっしゃいますが、もちろん、ビジネス目的の渡航が依然として増加傾向にあります。
ちなみに、昨年2011年5月時点では、ミャンマーの日本人会が、約260名で、在留邦人も、約550人でしたが、
2012年9月時点では、ミャンマーの日本人会が、約330名で、在留邦人も、約650 人との情報もあります。
また、日本人に限らず、世界各国からの渡航や居住希望者も増加しているため、現在、ヤンゴンでは、賃貸物件価格の暴騰も問題視されています。
ミャンマーから見た、我々外国人や外資企業の現地進出時に関係してくる「外国投資法」が改正される見込みで、1988年11月30日の公布以来、約24年ぶりに新たな外国投資法が、可決後に適用される見込みです。
我々外国人にとっては、従来の外国投資法に比べ、利点もありますし、不利とも言える項目や制限も含まれる見込みです。
もちろん、日本以外の世界中の各国も、ミャンマーへの事業展開や、ミャンマーとの協業を進めていますので、我々日本に限った話しではございません。
今回は、そのような中で、ミャンマーから我々日本や日本人、そして日本に関係する時事問題が、「どうみられているか?」「どのように扱われているか?」という点にふれてみたいと思います。
ミャンマー現地では、報道や情報提供手段として「Journal(ジャーナル)」が情報源の一つの主流になっています。
週刊がほとんどです。もちろん、ミャンマー国外に滞在しているミャンマー人向けに、紙媒体だけではなく、Web Siteも存在します。
ミャンマーに渡航されたご経験がある方は、容易に想像つくと思いますが、現地の街中いたるところで販売されており、現地で車に乗っていても、路上で窓越しに購入を持ちかけられます(求人や求職に特化したジャーナルもあり、掲載記事や、分野など各発行元の特徴もあります)。
今回は、最近、各メディアでも取り上げられており、貿易や、交流、その他の催し物などにも様々な影響を及ぼし始めている、「尖閣諸島問題」(中国名・釣魚島)についてお書きします。
「尖閣諸島問題」の経緯や背景、双方の言い分など詳細は割愛させて頂きますが、そのようなことはミャンマーでもジャーナルに掲載されていました。
ただし、日本の新聞紙面でいう、第1面TOPを飾る事はなく、あくまで国際関係の欄の一部に、一面の約1/4の大きさに掲載されていたりします。
また、全てのジャーナルで掲載されているわけではないようです。
また、内容的には、日本と中国(台湾含む)間での問題として、紹介している程度です。
その事について、コメントや見解を付加している記事は、あまりみかけていません。
他の日本関係の時事は、TOPに大きく掲載される事があります。
昨年ですと、日本からの中古車輸入や、大臣の訪緬などは、大々的に掲載されました。
つまり、関係している外国間での時事としての情報提供レベルと印象をうけます。
この背景には、もちろんミャンマーにとっては、日本および中国の両国とも関係国ですし、どちらの味方もできず、触れにくいのかもしれません。
あえて、触れる必要もないとも理解できます。
ちなみに、ミャンマー人の民間人数名からは、「日本を応援する」「日本の主張が正しい」というような個人的意見も見聞きしています。
もちろん、ミャンマーには多数の中華系ミャンマー人の方々もいますし、彼らは別の見解や意見を持っているようです。
ただ、本音では、一般のミャンマー国民にとっては、「特別な関心事ではない」「あまり関心がない」という所ではないでしょうか。
この事は、我々日本人が、遠方の二国間での問題をどう見るか、どのように感じるか、どのように報道するか、に近い物があると思います。
我々も、直接や間接的に影響を受けるようであれば、違う取扱みや心情になりますので。
また、あるミャンマーの知人から、面白い話を聞いた事があります。
「米をもらったら、油をとられた」という意味のミャンマー語の“諺”があるようです。
これは、上記、「尖閣諸島問題」の相手方である、中国に対しての“諺”と聞きました。
つまり、ミャンマーに対して、何か欲しければ、何かを求める「barter:物々交換」が基本の中国を表しているのです。
それに対し、ボランティアや寄附、円借款も含めた各種政府開発援助(ODA)で関係のある日本との接し方の違いも暗示しているような気がします。
ただし、間接的に日本も含めた、欧米による経済制裁下のミャンマーに対して、中国やインドなどの近隣諸国がどのように、かつどれだけ携わってきたかという点も考慮すべきだと思いますので、どちらの接し方が適切なのか、また、ミャンマーとして日中間の「尖閣諸島問題」に対し、どちらを支持するのかは、あえて明言しませんが、このような“諺”がミャンマー現地には存在することからしても、どちらかと言えば……。
この“諺”からも、ミャンマーとの商談や接し方を、学ぶ部分が大いにあると思いますので、ご参考まで。
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