日中関係が落ち着きません。
私が香港・中国に生活の軸足をおくようになり、足掛け１７年になりました。
この間に強く記憶に残っているだけでも、橋本政権、小泉政権のときに大きな大きな反日行動が繰り広げられています。
橋本政権下のころ、やはり領土問題にゆれる日中関係が反日行動を引き起こしました。

当時２０代の後半だった私は、タクシーの乗車拒否をうけ、「日本鬼子（ぐいず）」（日本人を卑下する言葉）とののしられ、高階層のビルから水が一杯に詰まったペットボトルを投げられと、こんな経験をしたことを覚えています。

当時商社マンであった私は、いつもの通りスーツをきて出社し、いつもの通り日系企業の門をくぐっていました。
これでは目だって当たり前ですね。

日曜日にお客様が日本から見えられました。
日曜日の夕刻まで香港で打合せし、業務のため弊社スタッフのアテンドで中国に入られました。
「くれぐれも、フォーマルな格好で移動をされぬよう」
「くれぐれも、不必要に日本語を話されぬよう」
「くれぐれも、食事などはホテルの中で済ませていただけるよう」
などなどの、お願いをさせていただきました。

今回の一連の反日行動、中国の友人・知人には冷めた見方をされている人も少なくありません。
ですので、メディアの報道が中国の統一見解のようにとらえられ、日中関係が経済的、人的交流においても悪影響を及ぼす、などという二次災害だけはさけてゆければと願うところです。

中国には中国の言い分が、日本には日本の言い分があるわけで、これを政治的に解決を図ってゆく必要があるわけですが、今回の日本政府の対応は決して評価されるべきではない、こんな風に感じます。
尖閣を東京都が購入し、それを国が買い上げる形で、国としての内的対応を前面に出しておけば、、、
などと想像しても「アトノマツリ」ですね。

反日行動などは、中国内における共産党への反感の「ガス抜き効果」としての活用との見方もあるわけで、またこれも真実の一面ではあるのでしょう。
中国の人たちすべてが共産党を信任しているわけではなく、やはり共産党体制への反対論者も多くいらっしゃるわけです。

経済が急成長を遂げる条件にはいくつかの要素があると言えます。
「抑圧的政策からの開放作業」「格差の包容」そして「独裁的政治運営」です。

今伸び盛りの新興市場は、民主社会主義国家、あるいは軍事政権国家の開放政策により、機会や冨の大きなシフト・分散が起こり、その成長がもたらされている場合がほとんどであると言えます。
開放と成果主義に、これまで抑圧されていた民衆は大いに奮起し、チャンスを手にしようとがんばります。
この市場エネルギーを世界経済が無視することはなく、世界中から投資が入り込みます。
そして内需・外需・投資ともに旺盛になり、人は豊かになり、インフレを迎えます。

そして、その先は・・・・・。

今、中国で起きている現実は、日中関係というひとつのトリガー（引き金）をきっかけにしていますが、実は急成長市場が抱えるストレスの顕在化と捉えることもできるわけです。
そう考えると、何がトリガーになるかは別として、どの新興市場にも将来におこりうる光景なのかもしれません。

減速と世界のフラット化にもがく先進国、急速な成長にブレーキをかけられず暴走を危惧する新興国、このような絵図が鮮明になってきました。

これまでも常々お伝えをさせていただいています「新興国へのアプローチ方法」。
「ビリヤード方式」として、香港を活用した中国進出、シンガポールを活用したアセアン進出の考え方をご紹介させていただいてきました。

現在の中国の状況を考察するに、

新興国への進出をとめるわけには行かない、しかしいかにして市場に入り込むか、ということへの検証が、新興市場でのビジネスの成功確度を決定する
と言っても過言ではないと言えるのではないでしょうか。
できる限り香港で中国ビジネスのコントロールを行う、できる限りシンガポールでアセアンビジネスのコントロールを行う、そうすることで新興国のメリットとリスクの双方を上手にコントロールする。
これから進出される企業様はもとより、すでに進出されている企業様もぜひ新興国ビジネスを上手に発展させてゆくために、「新興国リスク」と「その対策」についてよく研究をいただきたいと思います。

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