時事 2013年01月21日

【特集2012年総括2013年予測】国からの補助金・低利融資など、海外進出への支援策を最も活用しやすい年になる

上地弘恭（FMBコンサルタンツ株式会社）

平成25年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

昨年6月に成立した中小企業経営力強化支援法に基づき、当社は「認定支援機関」の第一号認定を頂きました。この制度の目的は、本年3月末に期限切れを迎える「金融円滑化法」利用企業の「経営改善・事業再生」を徹底的に支援するところにあります。当社では更に中小企業が直面する課題「海外展開」についても支援を強化して、同法の積極的活用及び啓蒙に取り組んで参ります。

—2012年、東南アジアへ進出する企業に対する豊富な支援策が出揃った―

さて、国の中小企業支援策という側面から見た2012年総括といたしまして、昨年は本格的に「海外展開」の支援策を拡充した年でありました。前述の「経営力強化支援法」もそのひとつで「低利融資」や「海外現地での直接調達」など中小企業の海外展開支援策が新設・拡充されました。

さらにこれまでは各省庁がバラバラに実施してきたため、使い手にとってわかりにくかった支援策を横断的に取りまとめ、専門窓口を設置するなど、単に支援策拡充ではなく活用促進にも力を入れた年でありました。

年末には中小企業庁のホームページで「中小企業海外展開支援施策集」の配布がはじまり、国としてはひととおり支援策が出揃った準備の年であったと考えられます。とりわけ東南アジアへ進出する製造業については豊富な支援策が出揃ったのではないでしょうか。

—2013年こそチャンス！豊富な支援策が最も活用しやすい年になる―

2013年の予想としまして、年末に政権交代こそありましたが、中小企業支援策については大幅な変更はなく、更に補強されることも期待しております。そして本年は本格的にこれらの支援策を活用する年となるでしょう。

昨年から支援策は利用できる状況にありましたが、実際の現場では初めての制度で運用に手間取ることも多く、補助金などでは公募時期が遅れて実際の受給期間が大幅に縮小するなど、使い手にとって支障をきたすことが無かったとは言えない状況にありました。しかし、今年はそれらの諸問題も解決されて、数多くの中小企業による制度の利用が進むことと思います。

また、こうした制度の啓蒙活動として、セミナーや説明会が年初からも全国各地で積極的に行われております。初年度は時間的に周知徹底が難しいものですが、今年は準備期間もあり多くの企業がこれらの施策を知ることでしょう。とは言っても新しい制度の浸透には3年～5年はかかります。まだ殺到しない今年辺りがこうした制度を活用する上で最も利用しやすい年となるのではないでしょうか。

中小企業支援策の今年の課題は3月末に期限切れを迎える「金融円滑化法」の対策となっていますが、こうした「不良債権問題」ではなく前向きな施策としては「海外展開」に多くの資源が費やされております。

当社では、こうした経済情勢と国の支援方針から、中小企業様にとって有利な資金調達の提案をはじめ「海外展開の事業計画策定」を中心に経営者様のサポートに尽力して参ります。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。