時事 2013年01月23日
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【特集2012年総括・2013年予測】「Tomorrow must be better than today.」を信じきれる国・ベトナム
アジア各地では毎年、最低賃金の改定が行われている。
ベトナムも2013年1月1日から、16%~18%程度の上昇となる。
定期昇給もままならない、日本と比べるとその数字は異常にも思えるだろう。
しかしながら、インフレ率をみると、今年は2011年のような20%近い異常なインフレ率は避けられそうなものの、それでも一桁後半が予想され、日本とは全く異なる状況だ。
サイゴンエコノミックタイムズ誌によると、ベトナムで、夫婦と子供一人の生活費と養育費を維持するためには、月約160ドル程度の必要だとされている。
では、実際の給与を代表的な職種別でみると、都市圏にある、工場ワーカーの給与が大体120~130ドル程度、大卒の公務員の給与は約150ドル。ベトナム上場商業銀行では、平均給与の最も高い銀行(MB)で690ドル、最も低い銀行(サコムバンク)で520ドル。
外資系のホワイトカラーは大学新卒初任給で、大体250~500ドル、外資系の優秀な人材であれば、青天井、といった状況だ。
これを、どう思われるだろうか?
日本では、いわゆる「格差問題」が話題となっているが、ある意味、ベトナムはそれ以上の格差があり、その格差はますます広がっている傾向がある。
ただ、日本のような先行きに対する不安から生まれる閉塞感はない。低所得者も含め、何故か活気がある。仕事が嫌なら、また、何かしたいことがあるなら、躊躇なく会社を辞めてしまう。うちのベトナム人スタッフをみても、お金は良く使う、貯金はあまりしない。
ベトナムのGDPは31年間連続の成長で、これは中国の33年に次ぐ記録だそうだ。
Tomorrow must be better than today.
彼らは、そう信じている。
ベトナムと日本の経済の相関性も年々増加している。
Win-Win
来年も両国にとって、いい年になることを期待したい。
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