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海外ビジネス コラム

その他 2012年07月18日

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特許で復興！ 日本弁理士協会による新しい形の被災地支援とは？

森 友宏（アペリオ国際特許事務所）

特許出願等をするためにはそれなりの費用が必要になりますので、いいアイデアやデザインをお持ちであってもなかなか出願には至っていないという企業の方も多いかもしれません。

最近では、いろいろな機関や団体が、特許出願等に対する助成金制度・出願支援制度を提供しています。

それらの制度を利用することで出願等の費用を抑えることができますので、中小企業やベンチャー企業の方には助成金制度・出願支援制度のご利用をご検討されることをお勧めいたします。

今回はそういった一般的な助成金制度・出願支援制度とは少しカラーの違うものですが、日本弁理士会が最近運用を始めました「特許出願等復興支援制度」についてご紹介したいと思います。

この「特許出願等復興支援制度」は、東日本大震災からの復興を目的として、被災地域における発明等（特許、実用新案、意匠）の出願を援助するものです。

支援の内容は以下の通りです。

・援助対象者
以下のいずれかの方が対象となります。
１．被災地にお住まいの個人
２．被災地に住所を有する中小企業・協同組合等
３．被災により被災地域外に転居した個人又は中小企業・協同組合等

・援助の対象となる発明等
以下のすべてを満たす発明等が対象となります。
１．事業化による雇用の創出等、何らかの形で被災地の復興に貢献する可能性がある出願前の発明、考案、意匠であること
２．日本弁理士会が指定する機関から推薦又は紹介を受けていること

・援助の内容
日本弁理士会にて有用性の審査がなされ、承認された場合には、出願をするときに必要となる弁理士の報酬や経費、特許庁手数料の全部又は一部が支給されます。

被災された方にとってはまだ特許出願どころではないかもしれませんが、このような制度を通して少しでも復興に貢献できるのであれば非常にうれしいです。

このコラムの著者

森 友宏

森 友宏

（アペリオ国際特許事務所）

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