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海外ビジネス コラム

法律・制度 2014年11月11日

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日本の富裕層は流民化するしかないのか?

堀 明則(Hopewill Group)

2014年10月22日の日本経済新聞に次のような記事が掲載されていました。
一部抜粋させていただきます。

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富裕層の税逃れ防げ 海外移住者の株含み益に課税
~~政府・与党、15年度実施へ検討~~

政府・与党は21日、富裕層の税逃れ対策を強化する検討に入った。1億円を超える金融資産を持つ富裕層が海外に移住する場合は株式などの含み益に所得税を課税する。21日の政府税制調査会で財務省が方針を説明した。与党内からは「対策を急がないといけない」(自民党税調幹部)との声が出ている。与党の税制調査会が12月にまとめる15年度の税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
譲渡益への課税は国内に住む人の株式売却益に所得税と住民税が合計20%かかる。含み益のある株を保有したまま移住すると、日本政府からは課税されず移住先の国が売却時に課税する。金融資産の売却益に課税しないシンガポールや香港、スイスに移住すれば税金がかからない。節税策としてこれらの国への移住が増えている。
日本は金融資産1億円超を対象にする方向で検討を進める。転勤などで海外に一時的に住み、日本に戻る人には課税しない。日本に戻る予定の人は納税の猶予を申告し、国が定めた期間内に株式を売却せずに戻れば課税を免除する。
期間内に戻らない場合などは移住先の国の当局を通じて日本政府が税を徴収する。低所得者ほど負担感が強いといわれる消費税の再増税の判断を前に、富裕層の節税策を封じて、公平性をアピールする狙いもありそうだ。
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(抜粋終わり)

日本と諸外国との税制度の違いを考える

国家運営において税収は血液と同じです。
血流がとまると、体は壊死していまいます。
ですので、血液が十分に必要であることは理解できます。
しかし問題は、その血液がどのような組織に流れこんでゆくか、ですね。不要に肥大した組織に流し込む血液など一滴もないはず。

課税を検討することが不要であるとは言いません。
しかし、支出を抑える努力を、国が本気で行っているように見えません。国民が喜んで納税できるような状況になっていないのです。ここが今仕組みを作る国と、そこに住まう国民の間にある、非常に大きなギャップとなっているはずです。
日本の国家運営の仕組みはどうみてもムダが多く、不要な機能も多いです。そして何にしても過剰な組織構成であり、確実に人あまりです。
マフラーかスカーフか、ハガキかウチワか、こんなことの議論のために、血税を垂れ流すような無様な行為をなくしてゆけるように、国民が国のほうからの約束を取り付けたいのではないでしょうか。

かねてからの疑問なのですが、税引き後資産に再課税するということは一体全体どのような意味をもつのでしょうかね?

税引き後益を、株式市場に投資した。
投資した先は儲かったので、税引き後益を投資家に配当した。
配当を受けた投資家は配当税を支払った。

一生懸命働いて築いた蓄財を、次の代に譲ることにした。
財産を譲った段階で贈与税が課税された。

税引き後益の利用、税引き後益の分配、税引き後資産の継承、なぜこういうところにどんどんと徴税の必然性がもちこまれるのか?「重課税」という税制運用は、必ずしも正しいわけではない。この大変に重要な検討はなされることなく、とにかく課税、こういうことでは、やはり国家の士気を殺いでしまうのではないかと危惧するところです。

日本人のAさんと、香港人のBさん

香港は法人も個人も所得税が16.5%であり、それ以外の税金はほとんど存在しません。
日本人のAさんと、香港人のBさんが、同じスタートラインで仕事を始めたとします。共に、懸命に働き、ついに100という稼ぎを生み出したとします。Aさんも、Bさんも納税を行います。日本人のAさんは税引きで60の資産を構築します。一方、香港人のBさんは税引きで83.5の資産を構築します。
懸命に働いたAさんもBさんも、ついに人生の最後の日を迎えます。そこでAさんはAさんの息子に、BさんはBさんの息子に、自分の資産を相続します。日本人のAさんの息子は、相続税納税後に30の相続資産を受け取ります。香港人のBさんの息子は、特別な納税義務もないため83.5の相続資産を受け取ります。
そして、日本人Aさんの息子、香港人Bさんの息子は、それぞれ受け継いだ資産を手に、新しいチャレンジを始めます。
さて、どちらのほうがそのチャレンジにレバレッジを聞かせることができるか?
これはもう明白ですね。

世界はどんどんボーダレスになります。ボーダレスになるということは、世界中でもっとも適正な条件を自らの手で見つけ出す必要性が高くなるということでもあります。

日本では言われます。
「若者に夢を、希望を」
果たしていかがなものでしょうか?

徴税管理よりも、直接金融の流動性を上げ、富裕層が、納税ではなく、若者のアイデアやガッツにもっともっと直接投資することで、富裕層には節税効果が、社会全体には経済効果があるような、そのような施策を講じる必要があるのではないでしょうか。

国が非常に貧しいときは国家による統制・管理は重要かもしれませんが、成熟した国家には自由度と直接的流動性が重要になると考えます。
「国家として肥大した体裁を保つために税収で帳尻をあわせる」
このようなことだけはないようにと祈るばかりです。

徴税審議と同じ質量で、今の日本で同時に実行されるべきこと。
それは、既得権の解体と、規制の緩和であるはずです。

今まさに本格的になされようとしている審議は、日本の富裕層の日本離れを加速させかねない、つまり日本の次の産業・次の人材の大切なスポンサーの日本離れを加速させかねない、このような危惧を抱くのは私だけではないはずです。

皆さんはいかが思われますか?

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堀 明則ほり あきのり

(Hopewill Group)

幅広い事業範囲を武器に

日本企業、個人に対し、香港・シンガポールをハブとした、『日本からア

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