法律・制度 2012年10月12日

『加熱する誘致合戦！中国の工業団地で思わぬ優遇が！？』

上地弘恭（FMBコンサルタンツ株式会社）

前回までは、海外進出の際に活用したい「低利融資・補助金」についてお話しました。

ここで少し海外（現地）の優遇策についてお話したいと思います。

当社では中国山東省東営市にある「第一日本工業団地」のジャパンデスクをしており、全国の製造業の皆様へ工業団地を紹介するためのセミナーや視察ツアーを行なっています。

2012年4月の視察ツアーでは6社中2社が進出を決め、現在工場を建設中です。

※第一日本工業団地がある、「東営経済技術開発区」は中国政府の承認の下に設立された国家級経済技術開発区です。

個人的には2010年からマレーシア・インドネシアの工業団地を何度も視察していましたし、中国は人件費も高騰してきたので視野に入っていませんでした。
当時、日本政策金融公庫からも「中国向け」の融資件数は減っていて、タイやインドネシアの需要が圧倒的に伸びているという事を聞いていたので、なおさらだったと思います。
ジャカルタ近郊では2年後に完成する工業団地まで予約でいっぱいの状況でした。

では今更なぜ中国かというと、いま中国では工業団地の誘致合戦が過熱気味で選択に幅があるからです。
たとえば東営開発区でも、いまなら現地法人設立や許認可取得をタダでやってくれたり、こちらの希望する工場を建ててくれて貸してくれたり、その賃貸料も1年間は無料にするなど、優遇策が盛り沢山です。
他の工業団地を見ても同等、またはそれ以上の優遇策を設けて誘致合戦を行なっています。
アジア諸国でもこのような工業団地はありますが、数が限られており何十箇所もある国は中国だけでしょう。

ただし優遇策や補助金があれば、良い工業団地という訳ではありません。
優遇策が手厚いということは、まだまだ進出企業が少ないということが考えられます。
インフラに不安があったり労働者を集めにくいなど、開発の進んだ工業団地と比較して、問題があるかもしれません。
誘致する側も、ある程度の企業数が集まれば補助金などは絞っていくので、数は集まりつつあるが、まだ手厚い優遇策が残っている地域を探すと良いでしょう？

また設立時の出資金も重要です。
誘致側も１社あたりの目標出資額を定めていますので、それ以上の出資を検討している場合は、特別オファーを交渉の末に勝ち取ることができるかもしれません。

これは中国ではありませんが、ある国で3年ほど前に、経営者と家族の移住（保有資産も丸ごともってくる）を条件に数千万円の補助金を出したとのことでした。
先日、問い合わせてみたところ、今はそのような優遇策は無く、逆に年商数千億規模の案件しか受け付けていないと言われました。
「はじめはお金を払ってでも来て欲しいが、あとからは、幾らもらっても受け付けない」というのが、誘致活動のホンネではないでしょうか。
優遇策があれば、いろいろと相談（交渉）してみると、思わぬオファーを受けられるかもしれないですね。