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市場動向 2013年05月20日

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インドネシア進出問答集㉕「インドネシア現地人材活用の具体的なコストは?」

小野 耕司(インドネシアビジネスサポート)

本連載では、インドネシア進出に関する問答集という形で、実際によくいただくご質問をご紹介しています。今回は、操業コストに関する問答集となっております。インドネシアでのビジネスにおいて、現地社員の基本給の他にどんな費用が発生するのでしょうか?

 

【社長】:インドネシアでは正社員を雇用すると、基本給の他に色々な手当を支給しなくてはならないと聞きますが、具体的にどんなものがあるのでしょうか?

【小野】:最低限必要と思われるものとして食事手当と通勤手当があります。食事手当は社員食堂を設けて現物支給する場合は不要となりますが、断食期間に食事を出さない場合は代わりに現金支給となります。相場としては1食当たりRp.10,000以上でしょう。通勤手当も会社が通勤バスを用意する場合は、その区間分を控除した金額となります。

他にも家族手当、勤続手当、役職手当、技能手当、皆勤手当など、会社の方針と組合との合意に基づいて支給する場合があります。ただし、固定手当の総額が総賃金の25%を超えることは認められません。

 

【社長】:ボーナスは支給することが義務付けられているのでしょうか?

【小野】:業績に応じて会社が支払を決める賞与については義務付けられていませんので、組合との折衝により決まります。しかし、断食明け大祭の2週間前に支払われるレバラン手当は、基本給+固定手当の1カ月分が法律で義務付けられています。

 

【社長】:福利厚生の面ではどんなものがありますか?

【小野】:法律で義務付けられているものとして、JAMSOSTEK (Jaminan Sosial Tenaga Kerja :労働者社会保険)への加入があります。これは就業中の事故保障、死亡保障、老齢保障、健康保障の4 種類から成り、健康保障は任意ですが、それ以外は加入が義務付けられています。保険料は全額会社負担です。これ以外には会社独自に医療手当を支給するケースもあります。

 

【社長】:退職手当もあるのでしょうか?

【小野】:あります。最高で24年間勤続した場合、9ヵ月分の退職金と10ヵ月分の勤続功労金を支払うことが義務付けられています。これらは準備金として積み立てておくと安心です。

 

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