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海外ビジネス コラム

市場動向 2013年06月14日

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<アジア・クロスボーダー戦略> 経済特区 シンガポール(2)

堀 明則(Hopewill Group)

前回は『借景』という言葉を用いてシンガポールの成長力を考えてみました。
今回は、よりビジネス的な視点に立って、シンガポールの魅力をお伝えします。
シンガポールがこれまで成長してきた背景には、事業経営に不可欠な人、モノ、金、情報を、高い質、それも圧倒的な量を確保しながら東京都とほぼ同等の面積しか無い国土に招きいれてきた経緯があります。

それでは何故そのようなことができたのか。

前回お伝えしましたように、それは人の創造力を最大限に生かして
国家の土台を築いてきたことが大きな要因といえます。
つまりは、
(1)税制の恩恵が大きい
(2)企業誘致時の特典が多い
(3)社会インフラが整い、安心できる居住空間がある
(4)最適な交易地としての制度が完備されている
(5)優秀かつグローバルな人材が集結しやすい環境がある
(6)地震や台風、津波等の自然災害がほぼ皆無である
これらの緒施策を国家主導で押し進めてきた結果、
シンガポールはASEAN、アジアで大きな成長を遂げてきました。
それを根拠に、今では世界で最もビジネス環境が整っている国として、
シンガポールが1位に選ばれており(世界銀行調べ)、
国の競争力ランキングでもスイスに次いで2位と高い地位を示しています(IMD調べ)。

シンガポールの経済成長には、人の創造力によって、ビジネスが行いやすい環境を一から作り上げ、実際に企業や人、モノ、金、情報をどんどんと呼び込むことにより、優秀な企業や人材をその地で育て上げ、そこで得た高い競争力をもって、さらに海外の成長を取り込みながらグローバルな成長を果たしていく、そんなしたたかな国家戦略が見えてきます。

それでは、本日の本題にうつります。

今回も引き続き、シンガポールの経済特区をご紹介します。
今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム」
がまとめます情報を、以下の通り発信させていただきます。

++++++++++++++++++++

まず、各工業団地の税制上のメリットは以下の通りである。
(1)5年から10年までの法人所得税の免除・減免される。(業種により異なる)
(2)既存設備の拡張にかかわる所得が免除される(10年まで:延長可能;最長20年)
(3)開発および拡張のための優遇措置として、軽減税率が適用される。
(4)固定資産投資に対する税額投資、減免制度がある。(業種により異なる)

(1)ジュロン工業団地(所在:ジュロン)
シンガポール最大規模の工業団地であり、日系企業も多数進出している。
チャンギ国際空港から約34キロ、シンガポール港から約25キロに位置しており、
総開発面積は約820haである。
ジュロン・タウン公社が運営している。
投資奨励産業に、石油化学関連、そしてハイテク製造業が指定されており、
日系企業の進出数は150社を超える。
旭硝子、DIC、富士通、長瀬産業、昭和電工、
三井化学、ファナックなどが進出している。

(2)ウッドランド東部工業団地(所在:ウッドランドループ)
チャンギ国際空港から約22キロ、シンガポール港から約20キロに位置しており、
総開発面積は約149haである。
ジュロン・タウン公社が運営している。
投資奨励産業に、ハイテク製造業が指定されている。
三菱電機、キッコーマン、日清食品、セイコー電子工業などが進出している。

(3)アンモキオ工業団地(所在:アンモキオ通り)
チャンギ国際空港から約15キロ、シンガポール港から約12キロに位置している。
ジュロン・タウン公社が運営している。
投資奨励産業に、ハイテク製造業が指定されている。
ダイキン工業、NEC、ミツミ電機、カシオ計算機などが進出している。

(文責)
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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次回も引き続き、シンガポールの各経済特区の情報をお届けします。
お楽しみに。

このコラムの著者

堀 明則

堀 明則ほり あきのり

(Hopewill Group)

幅広い事業範囲を武器に

日本企業、個人に対し、香港・シンガポールをハブとした、『日本からア

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