今年２月に日本で通常国会が開かれその焦点の一つに、２０１３年度税制改正大綱の成立可否が挙げられます。

大まかな内容は以下のとおりです。
（１）相続税の基礎控除引き下げ
改正前は、５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数であったが、
改正後は、３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数に改定
（２）相続税の税率引き上げ
改正前は５０％が最高税率であり、課税標準３億円超であったが、
改正後は最高税率５５％となり、課税標準は６億円超がその対象に改定。
（３）所得税の最高税率の引き上げ
改正前は４０％で課税所得が１，８００万円であったが、
改正後は４５％となり、課税所得は４，０００万円超が対象に改定。
（４）贈与税の最高税率引き上げ
改正前は５０％で課税標準１，０００万円超であったのが、改正後は５５％となり、課税標準４，５００万円超がその対象に改定。
この改正案が成立することは、日本が増税路線を歩んでいくことを意味しています。
世界中が減税方向に向かう中、まさに増税路線をひた走る日本。
「日本」という国家の根本の仕組みは明治に出来上がっており、その中にある老化したシステムのスクラップをせず、
無用の長物にも大切な血税を投下する。
「聖域なき改革」という言葉が、日本にある無数の聖域の存在を露呈しています。

翻って、シンガポールはどうでしょうか。

これまでシンガポールの人、モノ、カネを呼び込む国家戦略をご説明してきましたが、その中に低い税制度も取り上げさせていただきました。
具体的な内容は以下の通りです。
（１）相続税については、課税制度はなし
（２）所得税については、最高税率は２０％
（３）贈与税については、課税制度はなし
この低い税制度により、シンガポールは世界各国の人々を
さらに引き寄せていることは間違いないでしょう。

増税路線を歩む日本と、減税路線を突き進むシンガポール、この税制の違いが今後どのようにカタチになって経済に表れてくるのか、注意深く見ていく必要がありそうですね。

それでは、本日の本題にうつります。

今回も引き続き、シンガポールの経済特区の関連情報をご紹介します。
今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム」が
まとめます情報を、以下の通り発信させていただきます。

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シンガポールの国家成長戦略として、航空宇宙業界に力をいれている。
１９９０年以来、シンガポールの宇宙航空機産業は平均年率１２％の高成長を遂げている。
シンガポールは、今日アジアで最も包括的なメンテナンス・修理・オーバーホール (MRO) 事業の拠点となっている。
宇宙航空機産業に携わる雇用は２００９年には１８，０００人以上に達している。

（１）セレター・エアロスペース・パーク
世界最先端の航空宇宙施設を目指して建設を行う。
チャンギ国際空港から約２０分、都心部から約３０分のところに位置しており、総開発面積は約３００ｈａである。
投資奨励産業に、航空宇宙産業が指定されている。
進出企業は、シンガポール・ テクノロジーズ(ST)エアロスペース、ボンバルディア、ロールスロイス、ベル・ヘリコプターなどがある。

シンガポールは、製薬・生物医科学研究開発事業にも力を入れている。
その代表例が以下である。

（２）バイオポリス
公共部門の研究機関と企業の研究室が同一の敷地内にあり、一つ屋根の下で研究機関や企業組織が協力する風土を培っていけるよう計画されている。
バイオポリスでは、科学者、技術革新起業家、研究者らが出会い、パートナーシップを築き、徹底的な研究や大学院研修プログラムを通して一流の科学研究機関と共に成長している。
研究者が、最先端の設備、科学的インフラ、特別なサービスを利用することができ、その結果、企業はR&D費用の大幅削減と開発スケジュールの迅速化が実現可能となる。
さらに、２０１３年には３３０万平方フィートにおよぶ用地を生物医科学研究開発事業に提供する予定である。
シンガポール国立大学に隣接している。
投資奨励産業に、生物医科学研究開発事業が指定されている。
進出企業は、Abbott、GSK、 Novartis、Procter & Gamble (P&G)などがある。

文責）
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム

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