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市場動向 2013年07月09日

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<アジア・クロスボーダー戦略> 経済特区 マレーシア(1)

堀 明則(Hopewill Group)

TPPへの参加が秒読み段階に入っております。
改めてTPPとは、環太平洋戦略的経済連携協定の略称で、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) です。
2005年6月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間での調印がTPPのはじまりです。
現在では、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、カナダ、メキシコ、そして日本が参加交渉国になっています。

TPPの参加交渉国の主な狙いとしては、
アメリカ:対アジア貿易の拡大、自由貿易圏の発展・拡大への期待
オーストラリア:資源や農産物の輸出拡大、自由貿易圏の発展・拡大への期待
チリ:対アジア貿易の拡大、南米での貿易ハブ戦略への期待
ペルー:自由貿易圏の発展・拡大への期待
ニュージーランド:国内への投資呼び込み、自由貿易圏の発展・拡大への期待
ベトナム:中国経済への依存からの脱却
ブルネイ:アメリカとの関係維持
シンガポール:貿易ハブ機能の維持とASEAN諸国への経済影響力の強化
マレーシア:アメリカとのFTAの代替措置、ASEAN諸国への主導権確保
などが考えられます。

今年2月に、日本の安部首相がアメリカのオバマ大統領と
TPPについて日米共同声明を発表しましたが、これを契機に日本もいよいよTPPへ本格的に参加が見込まれそうです。

今後の協議における重要な点は次の通り。
(ア)
両政府は、日本がTPP交渉に参加する場合、全ての物品が交渉の対象とされること、包括的で高い水準の協定を達成していくことを確認
(イ)
一定の農産品(日本)、一定の工業製品(アメリカ)のように、二国間貿易上のセンシティビティーの存在を認識しつつ、両政府は最終的な結果は、交渉の中で決まっていくものとする事で合意
(ウ)
TPP交渉参加に際し、一方的にすべての関税撤廃を予め約束することを求められるものではないことを確認
(エ)
両政府は、TPP参加に向けた日本との二国間協議を継続し、自動車部門や保険部門での懸念事項、その他の非関税措置への対処を行う事を確認
(オ)
TPPが高水準を満たすために、なされるべき更なる作業が残っている状況認識を共有

TPPという国論を二分するテーマへの取り組み、
加えてG20で信任をえた為替方針がもたらす円安のメリットとデメリットの混在、極めて細心の舵取りが要求される日本です。
しかし、間違いなく言えることは、日本は真の開国の決意をもって、新しい概念を阻害せず、そして旧態のシステムにしがみつかないこと、これを実行してゆかなければ未来は非常に暗いものとなってしまうということですね。

それでは、話を本題に移します。

今回よりマレーシアの経済特区関連情報をご紹介します。
今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム」が
まとめます情報を、以下の通り発信させていただきます。

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ヌサジャヤ

ヌサジャヤとはマレーシア南端にあるジョホール州の新しい街の名前である。
ジョホール州では、マレーシアが2020年に先進国入りするためにイスカンダール計画と呼ばれる大規模な国家プロジェクトが進んでいる。
マレーシア初の経済特区が設けられ、そのプロジェクトの最重要地区がヌサジャヤの計画都市の開発である。
ヌサジャヤの特徴は次の通りである。
ヌサジャヤはシンガポール中心地まで約30分で行ける利便性のある街である。
また、シンガポールのチャンギ国際空港から約30分のところに位置している。
ヌサジャヤは、「The World in One City」のコンセプトの元に、職場、住居、政府、娯楽、商業、教育、医療など様々な施設が集まり、非常に効率的で計算された、魅力あふれる計画都市となっている。
エデュシティと呼ばれる学術都市には、ニューカッスル大学やサウザンプトン大学、ラッフルズ大学など、海外の有名大学8校が集まる予定である。
かつてシンガポールが世界中の有名な教授や学生を集め、国内の教育水準と国際競争力を高めたが、マレーシアはそれと同等以上のことを大きなスケールで行い、アジアの教育のハブを目指している。
開発面積として、約1,300エーカーの工業用地が存在し、シンガポールでは難しい、大面積の土地を使用してのビジネス展開が可能である。
投資奨励産業は、クリエイティブ産業、教育関連サービス、ファイナンシング、コンサルティング関連事業、ヘルスケアサービス産業、ロジスティック、観光産業関連事業である。
特定のプログラムに認定された上記の様な活動に関しては、10年間の所得税免税措置などが適応される。

文責)
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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次回もマレーシアの各経済特区情報をお届けします。
お楽しみに。

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堀 明則ほり あきのり

(Hopewill Group)

幅広い事業範囲を武器に

日本企業、個人に対し、香港・シンガポールをハブとした、『日本からア

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