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市場動向 2013年07月19日

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<アジア・クロスボーダー戦略> 経済特区 マレーシア(3)

堀 明則(Hopewill Group)

アジア各国の経済特区についてお伝えしております
「アジア・クロスボーダー戦略」特集、今回はマレーシアの第3回目となります。

外国投資を考える際にマレーシアは、日系企業が進出するにあたっての基本的な条件がほぼすべて揃っている国のひとつではないかと思われます。
電気やガス、水道などの生活インフラが整っており、インドネシア(ジャカルタ)の大渋滞と違い、交通インフラも整備されて充実しています。
電気代、水道代などの公共料金は安価であり、交通の面では、首都クアラルンプールの中心街から空港までの高速道は整備され、また約4時間半でシンガポールへと行くことも可能です。
外国企業が入居するオフフィスビルでは、外国人が執務するのにふさわしい条件を整えていて、賃借料も隣国シンガポールと比べると低く抑えられています。

『LOOK EAST』 との掛け声のもと、当時のマハティール首相が、日本を手本に、経済成長を目指してきた経緯があり、対日感情は非常に良好です。
2015年のASEAN諸国の関税撤廃により、さらにASEAN市場の成長が見込まれていく中で、マレーシアの地理上の優位性もまた魅力の一つとなります。
マレーシアは、ASEAN諸国の経済大国であるシンガポールとタイに挟まれていることから、俗にいう、メコンデルタ経済圏での物流の部分で、その地理上において魅力的な国になるはずです。
また、天然ゴム、パーム油などの天然資源も豊富もつ資源国であり、世界経済減速下でも、経常黒字が維持されるなど、資源輸出の強みを発揮しています。
一昨年のタイ、今年のジャカルタと、大規模な洪水被害が発生しましたが、マレーシアには洪水や地震などの自然災害による経済的被害が少ないことからも、海外投資上、安心な国の一つとして挙げられます。
また税金面では、法人税は25%でインドネシアやベトナム等と同じ水準です。
これらの海外投資条件を総合的に勘案しますと、マレーシアはASEAN諸国では非常にバランスの取れた投資先として、今後も注目していく必要がありそうですね。

弊社では、マレーシアへの進出ニーズにもよりお答えできるよう、対応力の強化をはかっています。
皆さまのお役に立てるように弊社マレーシアでの機能拡充につとめてゆきます。

それでは、本日の本題に入ります。

今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム」が
まとめます情報を、以下の通り発信させていただきます。
今回も前回に続きマレーシアの情報をお届けさせていただきます。

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クアラルンプール国際金融地区
Tun Razak Exchange (TRX)

首都クアラルンプール内の地区に設置される。
クアラルンプールの銀行金融および関連サービスの国際的なハブ化を目指す。
2012年7月にプロジェクトをスタートさせ、Tun Razak Exchange (TRX)と呼ばれる新しい金融地区を、総開発費約7,800億円で立ち上げた。
開発面積は24haで、2015年の完成を目指している。
第一段階として、国際パートナーよりこの地区に、約100億円の外国直接投資を確保している。
政府見解では、TRXに250以上の外国企業誘致を見込んでおり、国際金融、貿易およびサービス分野のグローバルな中心地する予定である。
このプロジェクトにより、50万人の国内雇用を創出を目指している。
投資優遇策としては、法人税が10年間で100%免除される。
ローン契約時の印紙税も免除される。
このプロジェクトの開発資格を得た不動産開発会社については、5年間で70%の所得税が免除される。
これに関連して、政府はイスラム金融サービス導入への支援も予定している。
現在マレーシアでは、日系企業として、三菱東京UFJ銀行がイスラム金融の業務ライセンスを保有し、イスラム金融による資金調達を行っている。

(参考)
イスラム金融の概要
(1)イスラム教の教義(シャリーア)に適応した金融である。
(2)利子制度が認められない。
(3)シャリーアに反する事業に絡む取引が禁止されている。
(4)シャリーア・ボードと呼ばれる機関が、金融商品の適合性の判断を行う。

文責)
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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次回もマレーシアの各経済特区情報をお届けします。
お楽しみに。

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堀 明則ほり あきのり

(Hopewill Group)

幅広い事業範囲を武器に

日本企業、個人に対し、香港・シンガポールをハブとした、『日本からア

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