前回までマレーシアの経済特区についてお伝えしてきました。
今回より、インドネシアへと場所をうつし、その特徴をレポートさせていただきます。

今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム」が
まとめます情報を、以下の通り発信させていただきます。
まずはインドネシアの概要からスタートです。

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インドネシアの人口は約２億４，０００万人で、首都ジャカルタの人口は約１，０００万人である。
（首都周辺地域では人口約２，０００万人）公用語はインドネシア語である。

宗教については、イスラム教、キリスト教、プロテスタント、カトリック、ヒンズー教、仏教、儒教などが認められており、イスラム教の人口が約９割と多数を占めている。
ちなみに、イスラム教のスンニ派が約９割を占めている。

日系企業の進出数は１，２６６社で、そのうち約５５％（６９２社）が製造業である。
（２０１２帝国データバンク調べ）
そのなかでも、自動車関連企業が１２０社と群を抜いている。
しかしながら、近年はサービス業などの非製造業の進出も増えてきている。
企業規模は、年商基準で『１０億～１００億円』が全体の３２％と最多となっている。
進出の際には、親企業のガイダンスを受けながら、その子会社や関連会社が進出しているケースが目立っている。

日本や中国、韓国といった『老いるアジア各国』をよそ目に、インドネシアは１５～６４歳のいわゆる生産年齢人口が２０２０年まで増え続け、高齢化の進みが非常に遅いのが特徴的である。
近年、労働問題が頻繁に多発しており、最低賃金の引き上げや従業員の離職率の高さが経営者の大きな悩みとなっている。
労働賃金の上昇問題については、２０１４年の大統領選挙も重なり、政争の道具として、まだまだ上昇することが予想される。
過去の統計では、インドネシア全体の賃金上昇率（前年比）は、２０１０年は８．８％、２０１１年は９．１％、２０１２年は９．６％とここ数年、高い水準でその上昇が続いている。
しかしながら、与えられた仕事に誇りをもつ従業員も多く、また手先が器用な人材が多いことも見逃せない。

現地人の考え方の一つに、よく言えば、「和を以て尊しとなす」、悪く言えば、「事なかれ主義」のような態度を比較的好み、欧米人の様なYes or No の姿勢はあまり見せる事はない。
また、日本人も同様の事が言えるが、上司の顔をたてたり、目上の人間に気を遣うというマインドを有している。

勤務態度を伝える一例として、「時間の概念」が挙げられる。
それは、細かくなってきてはいるものの、まだまだ「大体」であり、「ゆっくり」としている。
交渉事については、とりあえずダメもとで要求をふっかけてみて、ダメならダメと自分でその後のことを考える思考をもつ傾向が強いように見受けられる。

現地人に人気がある就職先は、欧米企業で、その次あたりに日系企業が入ってくる。
欧米企業の人気が高い理由としては、
（１）努力すれば会社のトップになれる
（２）給料や報酬が高い
（３）奇麗でお洒落なオフィス環境で働くことができる
これらが主な理由として挙げられる。

現地の提携先企業と上手く行かないケースとしては、
（１）享受するリターンの認識に大きな乖離がある
（２）経営者意思決定スピードに大きな乖離がある
以上の乖離から提携が破談になることが多いようである。

インドネシア国内の企業会計基準としては、国際会計基準が採用されているため、資本政策や経理関係の処理については、比較的に互換性は高い。

経済成長率は２０１１年度で６．５％（参考：JETRO）であり、インドネシアの国内消費市場が世界各国から注目されており、小売市場は約６兆円で、その成長率は１０～１５％と高水準にある。

文責）
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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次回も引き続きインドネシアの各種情報をお届けします。
お楽しみに。

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