これまで、日本企業のインドネシア投資の増加傾向についてお伝えしてきました。
今回もそれに関連したお話をさせていただきます。
じつは今、インドネシアでは相次ぐ企業進出の影響より、工業団地の用地不足が問題視されています。
そして、この用地不足に伴い、土地価格も値上がりしている状況です。
インドネシアでは国内の政令に基づき、新規製造業投資が立地する場合、必ず工業団地に立地することが定められていますが、
（１）原料や生産過程の関係で特別の場所に立地する必要がある場合
（２）中小企業の場合
（３）まだ工業団地のない県・市の場合や、工業団地があってもすでに空きがない場合
以上の場合には、工業団地以外への立地が認められています。
現時点では、工業団地の空き用地はまだあるようですが、工業団地の整備を急いで進めていかなければならない現状が続いているようです。
また、ひとつ特徴的なことは、インドネシアにおいては、国営による工業団地面積は全体のわずか６％にしか過ぎず、残りは民間企業主導による工業団地となっていることです。
これは、他のアジア諸国が政府主導で工業団地の整備を進めていることとは全く反対の動きとなります。
そして、その民間主導の工業団地建設には、当然のことながら「不動産プロジェクト」としての側面が強いわけですから、需給バランスのギャップからくる空前の工業団地投資の活況は、いましばらく続いてゆくとみたほうがよいのでしょう。

とくに、工業団地の集中化が懸念されているジャカルタ周辺（ジャボタベック）、東ジャワ州（州都・スラバヤ）、中ジャワ州（州都・スマラン）などで工業団地建設が進んでゆきそうです。
（引用：「インドネシアあるくみるきく」JAC Business Center 松井和久様より）
これからインドネシアへの進出をご検討される企業にとっては、目が離せない地域となりそうですね。

それでは、本日の本題に入ります。

今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム」が
まとめます情報を、以下の通り発信させていただきます。

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東ジャワ州関連

（１）グレシック工業団地(グレシック県)
面積は１４０ヘクタールで、スラバヤから車で約1時間のところに位置しており、入居社数や約１００社となっている。

（２）マスピオン工業団地（グレシック県）
面積は３４１ヘクタールで、スラバヤから車で約１時間のところに位置しており、入居企業数は約２０社となっている。

（３）ラモンガン総合工業団地（ラモンガン県）
面積は１４０ヘクタールで、スラバヤから車で約１．５時間のところに位置しており、入居企業数は９社となっている。（全てレンタル方式）

（４）その他建設予定の工業団地
モジョクルト県に約１万ヘクタールの工業団地用地が計画されている。
ジョンバン県には、ジャワ・ポス・グループが工業団地開発を計画している。
バニュワンギ県が６００ヘクタールの工業団地を計画している。
（主には、食品・農水産品加工向け）
東ジャワ州政府は１４工業団地を建設する計画をしているが、上記のとおり、グレシック、ラモンガン、モジョクルト、ジョンバン、トゥバン、バンカラン、バニュバンギの７県で、総面積は約３万ヘクタールの規模となり、各県の事業者には許可を発行済みである。
ジャカルタに比べて安価に労働力を確保できるため、日系の製造業や輸出主体型企業が進出している。
モジョクルトでは日系企業のヤクルトが第２工場を建設中である。

（５）その他関連した動き
東ジャワ州政府は、自動車メーカーのグレート・アジア・リンク（グレイン）が同国で最初の電気自動車の生産工場を５月下旬から稼働する見通しを示した。
この電気自動車工場の開所式には、ユドヨノ大統領が出席する予定である。
グレイン社が生産する電気自動車はＭＰＶ（多目的車）とピックアップトラック、乗用車で、販売価格も１億ルピア（約１００万円）前後の手ごろな水準になる。
新工場の年間生産能力は２万台の見通しとなっている。

文責）
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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次回も引き続き、各経済特区の情報をお届けします。
お楽しみに。

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