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海外ビジネス コラム

市場動向 2013年08月08日

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『<アジア・クロスボーダー戦略> 経済特区 インドネシア(5)』

堀 明則(Hopewill Group)

先日、アメリカのボストンで悲劇的な事件が発生しました。
このような事件は当然にあってはならないことです。
反政府、宗教由来、自作自演、いずれにしてもそのテロ攻撃の対象は、国内外に注目を注がれた国などの場所や大きなイベント、
妬みや恨みの象徴的な対象物(人、モノ)などへと向けられてゆきます。
人の命と引き換えに許される表現など、この世には何一つ存在しません。
まさに、許されざる行為ですね。

これまで、インドネシアがいかに自国の経済成長や外国投資熱をテコに、発展を続けている現状をお伝えしてきましたが、
企業は進出に際して、治安状況もまた理解しておく必要があるでしょう。

インドネシアでは過去に、以下のテロ事件が発生しています。

2003年
8月  ジャカルタ市内ホテル前での爆弾事件
2004年
9月  ジャカルタ市内オーストラリア大使館前での爆弾事件
2005年
10月 バリ島での爆弾事件
2009年
7月  ジャカルタ市内ホテルでの同時爆弾事件
2011年
3月  ジャカルタで国家麻薬庁長官等を宛先とした書籍爆弾が送付
4月  西ジャワ州チルボンで爆弾テロ
9月  中部ジャワ州ソロで爆弾テロ
(いずれも自爆犯が死亡し、30数名が負傷)
2012年
10月 ジュマ・イスラミーヤ(JI)関係者による、バリ島での爆弾事件

インドネシアの国家の発展の裏には、様々が想いや利害が幾重にも何層にも交錯し、このような惨劇が繰り返されています。
インドネシアの国家治安対策は対応策に関しては、今後も十分に注視してゆく必要がありますね。
つまりそれは、対象国の光と影の双方をよく見つめておくと言うことに他なりません。

今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム」がまとめます情報を、以下の通り発信させていただきます。
今回は東ジャワ州のお隣、西ジャワ州の情報をお届けします。

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西ジャワ州の代表的な工業団地

カラワン工業団地(KIIC)
伊藤忠商事がインドネシア近郊で
シナルマスグループと共に開発・運営している工業団地である。
開発面積は、第一期(Phase1)427ha、第二期(Phase2)398ha、第三期(Phase3)314ha である。
自動車業界を中心に日系の製造業が多数進出している。
カラワン県は人口200万人で、ワーカークラスの雇用が容易である。
ジャカルタ中心部(スマンギ)から56km(約60分)、スカルノ・ハッタ空港まで約80km(2時間弱)、タンジュン・プリオク港まで約60km(2時間弱)のところに位置している。
インフラ面では、電力は電力公社(PLN)から供給され、通信網はTELKOM社が整備している。
付帯設備は、サービスアパートメント、日本食レストラン、銀行3行、サッカー場等の各スポーツ施設、コンビニ、ガソリンスタンドなどある。
またセキュリティスタッフによる24時間警備体制も整っている。
日系企業は、Phase1で80社弱、Phase2で15社ほどが進出している。
最近では、味の素が調味料の第2工場建設に着工している。
需要が増す同国での各種調味料の供給体制を整えるほか、中東・北アフリカなどハラル食品の市場となる
イスラム圏への輸出拠点とすることを目的としている。
新工場の投資額は土地購入代を含め約35億円で、用地は約17haである。
風味調味料「マサコ」の生産ラインを設置し、同風味調味料の生産量を、東ジャワ州モジョケルトの第1工場と合わせ1.5倍にする予定である。
(「マサコ」は同国の風味調味料市場でシェア6割のトップブランド)

文責)
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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次回も引き続き、各経済特区の情報をお届けします。
お楽しみに。

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堀 明則ほり あきのり

(Hopewill Group)

幅広い事業範囲を武器に

日本企業、個人に対し、香港・シンガポールをハブとした、『日本からア

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