これまで６回にわたり、インドネシアの経済特区情報をお届けしてきました。
今回からは舞台をASEAN諸国の１つであるベトナムに移し、皆さまに少しでも有益な各種情報をお伝えしていきたいと思います。

近年、本格的なチャイナ＋１の動きが出てきていますが、ベトナムは、ASEAN諸国の中でも比較的早く発展を開始していること、中国と隣接しているという地理的環境により中国の発展の恩恵をうけやすいことなどから、日本企業の重要な進出先の１つとして注目されています。

ちなみに、ベトナムは２００７年～２０１１年の５年間で平均６.６％を超える高い経済成長率を維持しており、また１人あたりの名目GDPも年々増加し続け、２０１１年時点では、１，３００米ドル台まで上昇しています。
その要因としては、中国の補完的地位を築きやすい地理的優位性を生かしつつ、国家主導の下で製造拠点を各地に作り上げてきたことが挙げられます。

ちなみに、ベトナムの産業別GDP内訳では、
１位：製造業
２位：商業
３位：農林業
４位：建設業
５位：運輸・倉庫・通信
の順となっています。

この国の輸出入の特徴を見ますと、付加価値の低い一次産品や軽工業品を輸出し、その逆に付加価値の高い機械・設備備品などの資本財を輸入しています。
また、経済的な側面を覗いてみますと、ガソリン価格高騰が各製品に転嫁されて、高いインフレ率を招いています。
この事態を受けて、２０１１年はじめに金融引き締め政策が行われましたが、それが企業の資金調達難に結びつき、結果として不動産業や建設業への投資が冷え込んでしまいました。
しかしながら、日本企業のベトナム投資は熱いものであり、進出する企業数も年々増加中で、現在約１，０００社の企業がベトナム進出を果たしています。
進出する企業の大半は製造業ですが、近年ではソフトウェアなどのサービス業の進出が増加しています。
業種別では、製造業、卸売業、サービス業、運輸・通信業、建設業、小売業の進出が目立っています。

近年注目を浴びているベトナムは、チャイナ・リスクの顕在化の流れを受けて、生産拠点としての性能を高めつつ、また消費市場としての魅力も兼ね備えた国として、この先も成長が見込まれていくものと考えられます。
また、極めて親日的かつ友好的であり、また仏教国ゆえの日本と似通った風習や習慣も追い風となり、今後も日本企業にとっての進出先有望国の地位を高めてゆくことが期待できそうです。

それでは、本日の本題に入ります。

今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム」が
まとめます情報を、以下の通り発信させていただきます。

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（１）チューライ経済解放区
チューライ開放経済区は ２００３年ベトナム初の開放経済としてベトナム政府から認可された経済区である。
チューライ経済特区管理委員会が運営しており、開発面積は約３２，０００haある。
北はベトナム中部最大都市のダナン市とトゥアティエンフエ省、
南はベトナム初の精機油工場があるクアンガイ省及びコンツム省、
西はラオス、東は東シナ海に接している。
進出企業数は１３９社（２００６年時点）で、自動車、電子部品、グラス生産、観光リゾート関係などの業種が進出している。

（２）ズンクアット経済区
ズンクアット経済特区管理委員会が運営しており、開発面積は約１０，０００haある。
ハノイとホーチミンのほぼ中間に位置し、ラオス、カンボジア、タイに繋がる多国間鉄道の始発駅、及び高速No.１Aに隣接している。
進出企業数は１４０社以上で、石油、石油化学、製鉄、造船、機械、セメント、自動車、光産業、金融、不動産など業種が進出している。

文責）
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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次回も引き続き、ベトナムの各経済特区の情報をお届けします。
お楽しみに。

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