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海外ビジネス コラム

市場動向 2013年08月17日

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<アジア・クロスボーダー戦略> 経済特区 ベトナム(2)

堀 明則(Hopewill Group)

前回のコラムよりベトナム情報をお届けしていますが、今回もベトナムについて、特に経済特区情報に加えて、ベトナム進出における動向をお伝えします。

ベトナムは、1986年のドイモイ政策以降、改革・解放路線へと経済政策の舵を切りました。
経済発展の為、国情を安定させるべく、1989年にはカンボジアとの戦争にピリオドを打ち、その後は中国との国交の正常化、フランスとの和解、アメリカとの国交回復を順次進めていきました。
1995年にASEANへの仲間入りを果たしてからは、諸外国のベトナム投資が活発となり、将来的な期待感が高まりつつありましたが、1997年の通貨危機の影響により、その投資熱が冷え込んでしまいました。
しかし、近年は「チャイナ+1」としての進出候補先の一国として、再びその存在感を高め、経済の勃興振りを世界にアピールしています。
とくに2004年以降は、ベトナム投資の流れが活発しており、その筆頭に挙げられる国がまさに日本であり、日本でのベトナム投資への積極さがうかがえます。

各国のベトナムへの投資累計額は次の通りです。
1位:日本 2兆4,728億円
2位:シンガポール 2兆4,083億円
3位:韓国 2兆3,927億円
4位:台湾 2兆3,577億円
5位:英領バージン諸島(BVI) 1兆4,991億円

2011年には、日本企業の進出件数は過去最高の208件を記録し、今日では日本とベトナムとの間で強固かつ良好な関係が築かれています。

ベトナム投資の魅力の1つに、「労働力」が挙げられます。
ベトナムは、インドネシアと同様、若年労働者が豊富に存在し、国の平均年齢が27歳と非常に若いことが魅力となっています。
しかも人件費については、地域や職種にもよりますが、概ね中国の半分であり、タイの3分の1の水準で、ASEAN諸国のなかでも比較的安い国となっています。

また消費市場としての魅力も見逃せません。
現在、ベトナムの1人あたりGDPは1,300米ドルを超えており、国内一の商業都市であるホーチミン市では、人あたりGDPは3,400米ドルまで上昇していることから、国内消費市場の成長性に期待が寄せられています。

日本企業の動きを見てみると、トヨタやホンダ、ヤマハ、資生堂、エースコックなどが、ベトナムにおいて高いブランド地位を築いています。
ベトナム人からの日本の商品への信頼度は極めて高く、現地人のブランド好きの嗜好も相俟って、人気のある商品が多数存在しています。

ベトナムの改革・解放政策により、これまではコストを抑えた輸出加工を目的に進出する企業が多数を占めていましたが、これからは内需の成長性に注目した日本企業の進出が益々増えてゆきそうです。
ベトナムの今後の動向からも目が離せませんね。

それでは、本日の本題に移ります。

今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム」が
まとめます情報を、以下の通り発信させていただきます。

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ディンブー工業団地

ディンブー工業団地株式会社が運営しており、開発面積は約21,460haである。
カットバイ空港からは車で約15分、ノイバイ空港からは車で約150分のところに位置している。
この団地の優遇政策としては、
(1)
課税所得の発生以降の4年間が免税で、その次の9年間は5%、
そしてその次の2年間が10%、それ以降が25%の課税となる。
(2)
その他、経済・社会の発展に対する重要な意味がある大規模プロジェクトに対し、
事業全期間中、税率を10%で適用する。
(3)
下記の対象に対する輸入税を免除する。
・固定資産とするための輸入商品
・5年間の期限で、ベトナム国内で生産ができない生産用の原料、物資及び半製品
・科学研究及び技術開発の活動に直接使用される品物

文責)
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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次回も引き続き、ベトナムの各経済特区の情報をお届けします。
お楽しみに。

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堀 明則ほり あきのり

(Hopewill Group)

幅広い事業範囲を武器に

日本企業、個人に対し、香港・シンガポールをハブとした、『日本からア

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