前回に引き続き、今回もベトナムへの進出・投資に関する情報をお届けします。
日本企業のベトナムへの投資熱は非常に高い状態にあります。
日本企業にとって何よりも大きなメリットは、日本とベトナムの両国間の関係が良好であるということではないでしょうか。
１７世紀にベトナム中部ホイアンに日本人街があったことなど、両国間の交易が古くより盛んに行われており、２０１３年の今年は、日越国交４０周年を迎えるに至り、さらに両国の関係は良好なものとなっていくことでしょう。
ベトナムにとって、日本は最大のODA拠出国であり、空港やトンネル、橋、道路といった基幹インフラ整備がこのODAによりまかなわれてきた事実をベトナムの人々はよく知っています。

ちなみに円借款供与の上位５カ国は以下の通りです（２０１１年度）。
（１）ベトナム：２，７００億円
（２）インド：２，６６９億円
（３）フィリピン：６８２億円
（４）バングラディッシュ：５９９億円
（５）スリランカ：４９４億円

また外資系企業の累計投資額でも日本はトップの地位を占めており、日系ブランドも広く国内で浸透しています。
トヨタ、ホンダ、ヤマハ、パナソニック、資生堂、エースコックなどの日本ブランド製品への信頼度は極めて高く、ベトナム人のブランド嗜好と相俟って、日本製品の人気はとても高くなっています。

一方で、外資企業のベトナム進出にあたっては、考慮しなければいけない点がいくつかあります。
（１）インフラ（電力、資材調達、物流）
（２）労務管理
（３）金融（為替、資金調達）

（３）にちいては言わずもがな、ベトナムに限ったことではありませんが、（１）と（２）については、現在のベトナムの状況を反映したものです。

電力については、周辺のASEAN諸国と比較してみると、電気料金そのものは安いですが、投資拡大が進む工業需要に対しての供給量がまだまだ不十分な状況です。
ただ最近では、工業団地への電力供給が優先される施策がなされており、停電などの深刻な問題は回避されつつあるようです。

資材調達面では、外資企業の本格的な進出のスピードに対して、産業の整備や育成が追いついておらず、日系の製造業などは資材の大半を輸入に頼らざるを得ない状況になっています。

また物流面についても、ベトナム北部ではハイフォン港が主要港となりますが、元々河川港ということもあり大型船が入港できず、輸出の際には、香港などで一度大型船に積み替えるなど手間やコストがかかっているのが現状です。

労務管理面では、労働賃金はまだ安い水準とはいえ、インフレなどの要因から上昇傾向にあり、エンジニアやマネージャークラスの人材が不足していることが問題点として挙げられます。

上記のような問題点にいかに処置策を講じてゆくか、大変に重要で重大なテーマですね。

ベトナム政府による経済特区への進出・投資や、ハイテク分野など特定分野への投資に対する、法人税優遇等の諸施策も積極的に講じられていることから、この制度を十分に活用できるようなベトナム進出を考えてゆくことは大変に有効といえるでしょう。

それでは、本日の本題に移ります。

今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム」がまとめます情報を、以下の通り発信させていただきます。

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（１）ブンアン経済区
ブンアン経済区管理委員会が運営しており、開発面積は約１０，１５１ha（工業用地面積：約２，１４５ha）ある。
ハティン市中心部からは約７０キロ、ドンホイ空港から約７５キロのところに位置しており、経済区内にブンアン・ソンズオン深港がある。
投資優先分野は、ハイテク、高級鉄鋼、自動車製造・組立、船舶製造・修理などがある。
進出企業数は１５社ほどである。

（２）ギソン経済区
ギソン経済区管理委員会が運営しており、開発面積は約１８，６１１ha（工業用地面積：約２，９６５ha）ある。
タインホア市中心部からは約５５キロ、タインホア空港から約４５キロのところに位置しており、経済区内にギソン深港、コアチュオン駅がある。
投資優先分野は、石油化学、高級鉄鋼圧延、機械工学、自動車製造・組立、船舶製造・修理などがある。
出光興産、三井化学が製油所建設に参画している。

（文責）
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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次回も引き続き、ベトナムの各経済特区の情報をお届けします。
お楽しみに。

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