前回まで３回にわたりベトナムの情報を発信させていただきました。
今回もベトナムに関する情報を発信させていただきます。
南北に広がるベトナム国土ですが、外国企業の進出には地域により時差がみられます。
１９９０年代にはじまった第一次ベトナム投資ブームの当時、外国企業が進出する先は、ホーチミン市を中心とした南部地域に集中していました。
この時点でのハノイ市を中心としたベトナム北部への進出はごく少数でした。
そこで、ベトナム政府は北部・中部・南部の均等な発展を国家の方針に掲げ、政府の強力なバックアップの下、北部および中部地域への外国企業の誘致を積極的に進めてきました。
この政府の動きを受け、日本企業のベトナム北部への進出機運が高まることとなり、１９９０年代後半にかけてはトヨタ、ホンダといった自動車メーカーの進出が見られ、２０００年代初頭にはキヤノン、パナソニック、ブラザーといったプリンターメーカーが相次ぎ進出を果たしました。
その後も、上記メーカー企業に追随するかたちで、関連する日本企業の進出が続きました。
ベトナム北部への具体的な進出先としては、まずハノイ市郊外にある工業団地のタンロンI工業団地やノイバイ工業団地が挙げられます。
また、ハノイ市の隣のハイフォン市にある野村ハイフォン工業団地も有名です。
上記団地と平行するかたちで、地場の工業団地への企業進出も多数見られようになり、ハイズン省にあるフックディエン工業団地、タンチュオン工業団地、ナムサック工業団地などの工業団地も脚光を浴びはじめ、ブラザー工業、住友電装、住友電工などの進出を契機に、関連企業がこれらの団地に相次いで進出を果たしました。
その他の動きとしては、ハノイ市と中国の国境近くの工業団地にキヤノンと関連企業の進出が果たしています。
最近、新たに北部地域の工業団地開発が進んでおり、大型開発が進むフンフェイ省、バクニン省、ハイフォン市への進出が目立っています。
また、ハイフォン市については、国が経済区として指定をしており、市内の特区に進出をすれば法人税の優遇などを受けられるようになります。
例えば、「４免９減」の制度があり、売上げの計上開始時より、４年間の免税・９年間の減税といった優遇措置が受けられます。
これら地域毎の動きを敏感に捉えつつ、その地域特性を見極めることもまたベトナムへ進出を検討する際には大切になプロセスと言えます。

それでは、本日の本題に入ります。

今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム」が
まとめます情報を、以下の通り発信させていただきます。

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（１）タンロンI工業団地（ハノイ市）
住友商事、ベトナム建設省傘下国営企業が事業主体であり、開発面積は約約２７６haである。
日本人スタッフが常駐し、日本語での情報提供サービスが受けられる。
付帯設備としては、諸手続きのワンストップサービス、物流センター、貸事務所、日本食レストランなどがる。
進出企業数は、約７５社でほぼすべてが日本企業である。

（２）野村ハイフォン工業団地（ハイフォン市）
野村證券、ハイフォン市が事業主体であり、開発面積は約約１５３haである。
日本人スタッフが常駐し、日本語での情報提供サービスが受けられる。
付帯設備としては、諸手続きのワンストップサービス、レンタル工場、自家発電、税関、銀行、医療クリニックなどがる。
進出企業数は、約５０社でほぼすべてが日本企業である。

（３）イェンフォン工業団地
ベトナム建設省が１９７４年に設立したビグラセラ社の不動産部門が開発・運営する工業団地で、開発総面積は約６６５haである。
バクニン省の北部イェンフォン県に立地している。
電力、水道や排水処理施設などインフラは整っている。
土地使用権の価格は、２０５５年までの権利を一括払いが条件である。

（文責）
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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次回も引き続き、ベトナムの各経済特区の情報をお届けします。
お楽しみに。

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