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海外ビジネス コラム

市場動向 2013年09月04日

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<アジア・クロスボーダー戦略> 経済特区 ベトナム(6)

堀 明則(Hopewill Group)

各国の経済特区情報をお届けしているシリーズ「アジア・クロスボーダー戦略」。
ベトナム特集も今回で第6回になります。
今回は、進出決定後の確認・注意事項を取り上げてみます。

まずは投資・進出の形態についてです。
その種類としては、以下のように分けられます。

(1)直接投資
(ア)100%外国企業
(イ)合弁企業
(ウ)事業協力契約(BCC)
(エ)BOT契約
(オ)BT契約

(2)間接投資
(ア)株式購入等

(3)その他
(ア)駐在員事務所
(イ)支店
(ウ)委託加工(OEM)

進出する際には、その目的や規模、投資制限、投資方法を
しっかりと考えた上での意思決定が必要になってきます。

次に企業の形態についてですが、これは主に4つに分けられます。
(1)有限会社
(2)株式会社
(3)パートナーシップ
(4)私企業
企業に対しての出資者や株主の選定、人数、責任の負い方、それぞれの特徴を見極めながら企業形態を決定していくことが重要になります。

続いて、会社組織についても把握して行かなければなりませんが、まずは最高意思決定機関についての理解する必要があります。
これは企業形態によって内容が変わりますが、
(1)1人有限会社(出資者が組織の場合)は、会長または社員総会
(委任代表者2名以上の場合)
(2)2人以上有限会社は、社員総会
(3)株式会社は、株主総会
上記のように、企業形態によって最高意思決定機関が変わります。
また、会議体の構成、社員総会の定足数、日本でいう普通決議、日本でいう特別決議の内容もあわせて把握しておかなければなりません。

また、会社の管理体制についても、法的代表者の選定、取締役の有無、会長および社長職の権限と役割の明確化、監査役の選定なども法人設立前に決めておく必要があります。

なお、ここで特に注意しておくべきことは、法的代表者の定義です。
(1)法的代表者はベトナム常駐・常住が必要
※ベトナムを30日以上離れる場合、代理人の任命が必要
(2)株式会社の法的代表者が、他の企業の法的代表者を兼任することはできない
※有限会社の代表者であればその制限なし
上記の内容等も罰則に関わる問題に発展することから、やはり事前にしっかりと必要知識を把握しておくべきです。

いずれにしても進出先地域の法律・法務の事情をよく理解して、その上で事業推進をさせてゆくことが何よりも大切なことです。

以前、メールマガジン(305号 2013年4月18日配信)でお伝えしましたが、弊社では「転ばぬ先の杖」の役割として、「アジア・リーガル・ホットライン」サービスを提供しています。
海外事業推進における各種法律面における疑問・不明点に、弊社の法務サポートチームがお答えさせていただきます。
具体的には、海外進出において、これまでの事後処理的な法務ではなく、予防法務に基づく「proactive(プロアクティブ)なスタンスでの戦略的アドバイス」を可能とするため、各国の法務データをタイムリーに収集・整理・分析し、ビジネス活動に関するリスクを抽出した上で、「リスクを無視するか、回避するか、対処するか」等の答えや成果をスビーディーにトップメネージメントに提言させていただきます。
皆さまの海外事業の水先案内役して、ぜひご活用ください。

それでは、本日の本題に入ります。

今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム」がまとめます情報を、以下の通り発信させていただきます。

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(1)ホアラックハイテクパーク
開設面積約1,586ha、入居面積約223haで、リース期間は50年間である。
ハノイ市中心部から約30キロ、ハノイ駅から約40キロ、
ノイバイ空港から約47キロのところに位置している。
投資奨励業種は、情報技術・ソフトウェア工学、
農業・漁業・医療用バイオテクノロジー、
マイクロエレクトロニクス•テクノロジー、
精密機械、機械・電子・光電子・オートメーション、
新素材技術、ナノテクノロジー、環境親和系技術、新エネルギー技術などがある。
進出企業数は61社である。

(2)チャンメイ・ランコ経済区経済区
チャンメイ経済区管理委員会が運営しており、
開発面積は約27,108ha(工業用地面積:約2,070ha)ある。
ダナン市中心部からは約25キロ、フーバイ国際空港から約35キロ、
ダナン空港から約30キロのところに位置しており、
経済区内にチャンメイ駅がある。
投資優先分野は、インフラストラクチャーと都市部の投資・経営、
運送業、海港、金融サービス、工業開発などがある。

(文責)
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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次回も引き続き、ベトナムの各経済特区の情報をお届けします。
お楽しみに。

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堀 明則ほり あきのり

(Hopewill Group)

幅広い事業範囲を武器に

日本企業、個人に対し、香港・シンガポールをハブとした、『日本からア

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