前々回のコラムでは、「拡大メコン圏」について発信させていただきました。
今回はその経済圏形成の根幹となる関係各国間の幹線道整備から生まれる「経済回廊」についてお伝えします。

今回も舞台はベトナムです。

２００１年末、中国がWTO加盟を果たしたことで日本企業による中国投資が懸念され始め、次第にチャイナリスクについての発言が多くみられるようになりました。
そのような折に、チャイナプラス１として注目された国の１つがベトナムでした。
この時期のベトナムは、北部地域で円借款やアジア開発銀行の融資によって国道が完成し、カイラン港の建設やハイフォン港の拡張などといったインフラ整備が整い始めており、日系企業の進出機運が高まっていた時でした。
その一例として、住友商事が開発したタンロン工業団地（ハノイ）が完成するなど、ベトナム北部の事業環境が一層改善し、キヤノン、デンソー、パナソニックなど大手日系メーカーの投資が相次ぎました。
それまではベトナム南部に外資企業の投資が集中していましたが、この頃から工場の立地先として北部地域を選ぶ日本企業が増加し始めました。
日本企業の投資だけをみれば、この数年間は、金額ベースでも北部が南部を上回っていたようです。
またこの時期は、北部の国道沿いの田畑が次々と工業団地用の用地に転換されて、新しい工業団地が続々と立ち上がっていた時でもありました。
２００４年には、ベトナムと中国のあいだで「経済回廊構想」について合意がなされ、これを契機に広西チワン族自治区と雲南省からラオカイとランソンを経由して、ハノイ、ハイフォンまでを結ぶ「南北経済回廊構想」が生まれました。
貿易投資の需要が拡大し始めた南北経済回廊は、今後も外国資本によるベトナム北部への投資に支えられて、人、物、カネ、情報が数多く行き交うこととなりそうです。

日本企業はじめ外国資本企業の生産拠点が、ベトナム北部へと移りつつある昨今、直線距離で約８００キロに位置する華南地域の産業集積地との連携は、南北経済回廊のさらなる発展を予感させます。

多国間の経済の導線を結びつけるこの「経済回廊」への動向もまた、ASEAN進出を考えていく上では非常に重要なポイントとなりそうですね。

それでは、本日の本題に入ります。

今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム」が
まとめます情報を、以下の通り発信させていただきます。

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（１）アマタ工業団地
総開発面積約７００haで、リース期間は２０４４年１１月末までである。
ホーチミン市中心部から約３０キロ、タンソンニャット国際空港から約３５キロ、サイゴン新港から約２５キロのところに位置している。
電力インフラ面は、２つの供給源を保有し、団地内自家発電所プラント（アマタパワー社）があり、バックアップ体制をとっている。
進出企業数は約１１０社で、日本企業は５０社ほど進出している。

（２）ロテコ工業団地
総開発面積約１００haで、土地リース期間は２０４６年４月までである。
ホーチミン市中心部から約３０キロ、タンソンニャット国際空港から約３０キロ、サイゴン新港から約３０キロのところに位置している。
進出企業数は約５０社で、日本企業は１０社ほど進出している。
輸出加工区が併設されており、団地内にドンナイ省工業団地管理局の出張所があり、建設許可、許認可、会社設立などワンストップサービス・センターがある。

（３）ロンドウック工業団地
総開発面積約２７０haで、双日と大和ハウス工業ほか日本企業が事業主と参画している。
ホーチミン市中心部から約４２キロ、タンソンニャット国際空港から約４５キロ、サイゴン港から約２５キロのところに位置している。
工業団地内に物流センターが設置され、関連会社による物流のワンストップサービスが提供されている。
工業団地随一の強固な地盤により、建設コスト削減、１～２カ月の工期短縮等のメリットがある。

（文責）
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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次回も引き続き、ベトナムの各経済特区の情報をお届けします。
お楽しみに。

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