前回まで１０回にわたりベトナムの海外進出状況をお伝えしてきました。
今回より、フィリピンについてお伝えしてゆきます。

フィリピンは、フィリピン海、南シナ海、セレベス海に囲まれている島国で、大小合わせて約７，０００の島々で構成されています。
国土面積は約３０万平方キロメートルで、これは日本の８割ほどの広さです。
フィリピンは、主にルソン島、ヴィサヤス諸島、ミンダナオ島の３つの地域に区分され、人口は約１億人です。
ちなみに、首都マニラはルソン島に位置し、人口約１，１００万人の大都市圏（メトロマニラ）を形成しています。
国の統治形態は共和制であり、行政地域はメトロマニラおよび１５の地方、７９の州、１１５の都市となっています。

続いて、基礎的な経済指標を確認してゆきます。
・GDPは６．２％成長（２０１２年）
・１人当たりのGDPは約２，３００米ドル（２０１１年）（IMF調べ）
・直近のフィリピン総合株価指数は７，０００ペソ超え
（前年度同期が５，０００ペソ台）

日本企業のフィリピンへの進出状況はどのようなものか見てみます。
・進出企業数が約１，１００社（２０１１年）
・うちルソン島への進出が８割（在フィリピン日本国大使館調べ）

フィリピン経済区庁（PEZA）傘下の経済区に進出する企業は増加傾向にあり、一部の経済区では新規の企業受け入れに余裕がなくなっている状況のようです。

１９９０年代に外資企業のフィリピン進出ブームが起こりましたが、２０００年に入ってからは、シンガポール、マレーシア、タイといった他ASEAN諸国の成長もあり、進出ブームが一息ついていた感がありました。
しかし、昨今のバンコクやインドネシアの洪水、ベトナムのインフレ、中国の賃金上昇や日中問題など、他国への投資環境が変化してゆく中、フィリピンへの進出機会を検討している日本企業が増えているように見受けられます。
弊社にもフィリピン進出に関するお問い合わせを多くいただくようになっています。

フィリピンが進出先と選ばれる大きな理由に、「労働力の質」が挙げられます。
現在フィリピンには、在外労働者を除いた在比労働者人口が約４，０００万人いると言われています。
労働者の特徴としては、英語の読み書きはもちろん、英語を話すことができるためジョブ訓練が容易、勤勉、友好的などが挙げられます。
それゆえ日本企業だけではなく欧米企業のフィリピン進出が盛んになっています。
ASEAN諸国の中ではミャンマーやインドネシアなどが注目を集めていますが、フィリピン進出を検討する企業もまだまだ増えてゆきそうですね。

それでは、本日の本題に入ります。

今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム」が
まとめます情報を、以下の通り発信させていただきます。

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フィリピン経済特区庁（以下、PEZAと呼称）が管理する経済区は２７７ケ所ある。
産業別の経済区の内訳は、製造業向け６５、情報技術向け１７８、観光向け１５、医療観光向け２、農産業向け１７である。

輸出型企業を対象にした資金面でのメリットは次のとおり。
（１）所得税免税期間、または４年間、最長８年間の法人所得税の免除がある。
（２）所得税免除期間終了後は、国税・地方税の代わりに、総所得５％の特別税の適用制度がある。
（３）輸入資本財、部品、原材料の関税免除がある。
（４）総売上の３０％まで、フィリピン国内販売が可能である。
（５）通信、電力、水道代を含む現地購入品の付加価値税をゼロにする制度がある。

非資金面でのメリットは次のとおり。
（１）外国人雇用が可能である。
（２）外国人投資家とその家族に対する特別ビザが付与される。
（３）輸出入や建設などの許認可を１カ所で済ませることができる。
（４）年中を通じ随時（２４時間３６５日）サービスを受けられる。

PEZAが管轄する経済区への日本企業の進出数は約７００社である。

文責）
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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次回も引き続き、フィリピンの経済特区情報をお届けします。
お楽しみに。

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