今回もフィリピンの情報をお届けします。
フィリピン経済の特徴的な事象を取り上げてゆきます。

現在、在外フィリピン人は約８６０万人で、うち日本の在住者は約２１万人です。
海外生活者の多くは、OFW（Oversea Filipino Workerの略）と呼ばれる海外出稼ぎ従事者です。
このOFWは、海外雇用庁から労働許可を得て、世界各国に出稼ぎにでている人々を指します。
フィリピン経済の特長の１つとして、このOFWと呼ばれる在外フィリピン人の稼ぎの一部がフィリピン本国へ送金されることにより、フィリピンの経済成長の底上げに大きく寄与していることが挙げられます。
ちなみに、彼らの２０１０年の送金額は、フィリピンのGDPにおける１０分の１程度の規模にもなっています。
このOFW、最近では様相がかわりつつあり、従来の建設労働者、船乗り、家政婦、レストラン従業員としてだけではなく、看護師や薬剤師といった給与水準の高い職種に就く人たちも増えているようです。
その理由として、OFWの英語能力が総じて高いため、海外企業での就業を容易にしていることが挙げられます。
ゆえにOFWの国別送金額において、アメリカ、カナダの２国だけで約半分の額を占めていることも納得ができます。
OFWはフィリピンの経済を支えるだけではなく、一部経済地域においては欠くことのできない労働資源になっているわけですね。

フィリピン人が、フィリピン国外に生活の糧を求めるようなった要因としては、
（１）政治の腐敗
（２）貧困
（３）社会保障や福利厚生の脆弱さ
といったことが挙げられます。
また別の要因としては、アメリカ、カナダ、日本等の先進（成熟）地域で暮らすことに強い憧れがあることも挙げられるかもしれません。
しかし多くの国においては、OFWの入国を厳しく制限しているため、現在では外国人労働者の受け入れに寛容な、香港、シンガポール、中近東等へと出稼ぎに向かっているのが現状です。

OFWはフィリピンを支える最大かつ最重要な産業であり、フィリピン経済の大きな特徴です。
日本も少子高齢化が進み、看護・介護分野においてOFWの存在が注目されており、今後の日本における制度整備からは目が話せませんね。

ASEAN諸国はその国ごとの特徴がありますから、それぞれの国・地域の経済的特長もまた事前にしっかりと把握しておくことは大変に重要ですね。

それでは、本日の本題に入ります。

今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム」が
まとめます情報を、以下の通り発信させていただきます。

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オーロラ特別経済区庁

オーロラパシフィック経済区および自由港庁（以下、APECOと呼ぶ）が管轄している。
区内の投資優遇措置は以下の通りである。
（１）
固定資産税を除き、国税および地方税
(法人税、物品税、フランチャイズ税)が免除される代わりに、総所得（GIE）に対して５％の税が課される。
そのうち、フィリピン政府に３％、地方政府に１％、APECOに１％支払われる。
（２）
国内国外を問わず、販売、保管、分解、再包装、組み立て、設置、仕分け等を
目的として 域内に搬入された原材料、部品、設備は、関税法、内国歳入法および規制、地方税条例の適用が免除される。
（３）
登録企業が関税領域から購入し、域内に搬入された商品は輸出売上とみなされ、関連法による優遇の対象となる。
（４）
内国歳入税が支払われた国内商品および関税等の免除が認められている輸入品は、関税等の支払いをせずにフィリピン国内の関税領域から域内に搬入、再搬出することができる。
（５）
オーロラ特別経済区は関税領域から独立しており、原材料および資本設備の輸入における関税等の諸税は免除される。
（６）
関税領域にある企業、または他の経済区内、自由貿易港内の企業が
オーロラ経済区内の企業にサービスを行った場合、これらは間接輸出とみなされ、関連法による優遇の対象となる。

文責）
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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引き続きフィリピンの各経済特区の情報をお届けします。
お楽しみに。

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