ASEAN諸国におけるフィリピンの位置づけが見直されはじめています。
GDP成長率は２０００年度より毎年伸び続けており、２０１２年の実質GDP成長率は６．８％と、速報値よりも上方修正されています。
さらに今年に入ってからは、第１四半期（１～３月）の成長率は、７.８％（前年同期比）を記録しています。
この数字は、同時期のアジア主要国の中では最高の成長率です。

その勢いに乗り、政府も経済成長計画を進めており、今後の市場環境の更なる好転が期待されています。
中期開発計画（２０１１～２０１６年）では、以下の３つの基本戦略、
（１）
経済の高成長とそのための政策によって一人当たり収入を高め、貧困の減少を目指す
（２）
国民の誰もが質の高い教育と医療と運動の場、インフラ、行政等を利用できるようにする
（３）
セーフティーネットの構築により、貧困だけではなく脆弱な産業
(自然災害に弱い産業など)を守る仕組みを構築する
をもとに、フィリピンは更なる発展を目指していくことになるようです。

この中期計画における方針は、
（１）各産業分野での競争力強化と雇用創出
（２）巨大投資によるインフラ強化
（３）汚職撲滅に向けた行政の透明性 ・国民意見の反映
（４）ソーシャルサービスの向上による人材強化
（５）金融分野へのアクセス性の強化
となっており、これら方針に沿って、国家発展に注力していくことになるようです。

次にフィリピンの市場を見てみます。
国内小売市場は順調に推移しており、今後更に伸長が見込めそうです。
フィリピンの２００９年時点での中間層
（年間可処分所得５，０００～３５，０００ドル）の人口割合は約４０％ですが、２０１５年には約５５％、２０２０年には約６０％へと更に増加することが見込まれています。
フィリピンの総人口が約９，３００万人ですから、消費市場のサイズ感からも見ても大きな期待がもてそうです。

また、進出を目指す企業にとり、雇用面において人材の質と量を必要がありますが、フィリピンは公用語がタガログ語と英語であるため、コミュニケーションが容易に取りやすいといったメリットがあります。
また、人件費（ワーカーレベル）についても他のアジア諸国と比べてみると、中国やタイよりも安いため、人件費もまだまだ低水準にあるといえます。

さらには、生産機能をフィリピンにおくメリットもありそうです。
その理由には以下のようなことがあげられます。
（１）
輸出入拠点としてアクセス良好
（２）
主要工業地帯は首都圏からの距離が５０キロ前後であり、
首都圏からのアクセスが容易
（３）
日本にとってのアジアの拠点地域となり、技術者などを要地域へ輸送可能
（４）
工業地帯では、必要なインフラの調達が可能
（５）
既に多くの日系企業が進出しており、ネットワークが既に形成が発達

上記のとおり、立地・インフラ面においても良好な環境が整っているといえます。
経済成長が見込めて、消費市場の拡大が期待でき、進出する外国企業にとって良質な人材確保でき、進出地が好環境ということであれば、フィリピンは進出候補先として、今一度見直されるべき国ではないかと思いますが、皆さんはいかがお考えになられますか。

それでは、本日の本題に入ります。

今回も弊社「アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム」が
まとめます情報を、以下の通り発信させていただきます。

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日系商社が運営・管理する工業団地

（１）Lima Technology Center
バタンガスに所在し、マニラからの距離は高速道利用で約６５キロのところに位置している。
丸紅が出資しており、敷地面積は約４８５ヘクタールある。
施設は、リマシティホテル、リマロジスティックス （総合物流会社）、貸工場３棟、戸建住宅などがある。入居企業は、エプソン、日立電線、光洋精工、矢崎トレス、大宝、ゴムノイナキなどである。

（２）Carmelray Industrial Park
ラグーナに所在し、マニラからの距離は高速道利用で約５０キロのところに位置している。
双日が参画しており、敷地面積は約５１１ヘクタールある。
施設は、総合管理センター、Training Center、Village Center、貸工場などがある。
入居企業は、日本電装、富士通、富士電機、東洋インキなどである。

文責）
ホープウィル・グループ
アジア・クロスボーダー戦略コンサルティング・チーム
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